有価証券報告書-第8期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	859千円		203千円
その他	63		137
計	923		341
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	73,230		69,507
貸倒引当金	40,590		47,779
ゴルフ会員権	1,977		1,876
その他	443		468
小計	116,241		119,631
評価性引当額	△116,179		△119,615
計	62		16
繰延税金資産の純額	985		357

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
評価性引当額	3.55		3.00
住民税均等割	0.08		0.28
交際費等損金不算入額	0.07		0.21
受取配当金等益金不算入額	△39.43		△33.89
その他	0.41		△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.31		2.63

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.26%から、平成29年2月1日に開始する事業年度及び平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。