ビジョン（9416）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

a. リスクと機会の特定
当社グループでは、抽出したリスク・機会について、想定される事業への事業/財務(営業利益)への影響度の大きさと、想定される時間軸の2つの視点で評価・識別しております。
想定される事業/財務(営業利益)への影響度の大きさ

2026/03/30 15:09

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

6.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2023年12月期乃至2027年12月期の事業年度において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様。)に記載された営業利益が下記(a)又は(b)に定める条件を充たした場合にのみ、それぞれに定められている割合(以下「行使可能割合」という。)を上限として、割当てられた本新株予約権を行使することができるものとします。なお、当該行使可能割合の計算において、行使可能となる本新株予約権に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとします。
(a) 2023年12月期乃至2025年12月期のいずれかの事業年度において、営業利益が40億円を超過した場合:行使可能割合50%

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2023年12月期乃至2027年12月期の事業年度において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様。)に記載された営業利益が下記①又は②に定める条件を充たした場合にのみ、それぞれに定められている割合(以下「行使可能割合」という。)を上限として、割当てられた本新株予約権を行使することができるものとします。なお、当該行使可能割合の計算において、行使可能となる本新株予約権に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとします。
① 2023年12月期乃至2025年12月期のいずれかの事業年度において、営業利益が40億円を超過した場合

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額10,775,107千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現預金等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

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#5 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,736,114千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,760,636千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現預金等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/03/30 15:09

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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#7 役員報酬（連結）

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。

指標	目標(百万円)	実績(百万円)
連結営業利益	5,700以上	6,465

f. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、2023年3月30日開催の株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める指名報酬委員会の諮問・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定します。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、本業における収益力を示す「営業利益」及び「営業利益率」を重要な経営指標として位置づけております。特に、商材構成の変化に柔軟に対応しつつ、AIによる効率化と高付加価値サービスの拡充により、中長期的な収益性の向上を図っております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、中期経営計画の初年度となる当期は、最終事業年度(2028年)における営業利益100億円達成に向けた各種施策に取り組んでおります。グローバルWiFi事業においては、ニューヨーク子会社の営業開始及び「World eSIM」事業の拡大、情報通信サービス事業においては、データドリブンセールスに向けた経理BPO業務推進のための人的資本の投資等を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、上記先行投資を吸収し、いずれも前年実績を上回り、過去最高となりました。

	当連結会計年度	前連結会計年度	増減	増減率
売上高	39,012	35,528	3,483	9.8
営業利益	6,465	5,365	1,100	20.5
経常利益	6,466	5,422	1,044	19.3

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

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