四半期報告書-第30期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により著しく経済活動が停滞するなど、先行きが見えない極めて厳しい事業環境が続きました。
このような状況下、当社グループにおきましても、政府の緊急事態宣言を受けて一時休業となった商業施設内の店舗や繁華街の酒場業態等において、4月、5月は多くの店舗が臨時休業を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後は徐々に営業を再開し始め、従業員の体調チェックやマスク等の着用、定期的な手洗い、アルコール消毒液での手指や調理器具等の消毒など、お客様と従業員の安全を第一に心がけた衛生管理を徹底し、さらに感染拡大防止の観点から、営業時間の短縮や店内の座席の間隔を空けるなど、従前とは異なる新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めた店舗運営を行ってまいりました。そうした努力により、売上状況は徐々に回復傾向にあります。
築地銀だこ業態においては、既存店売上高の活性化を図るために、積極的な販促キャンペーンの再開、商品開発の強化・拡充、ドライブスルー業態の開発など、様々な取り組みを推進いたしました。9月8日からは、TVアニメ「鬼滅の刃」とのコラボレーションを展開し、売上・集客の回復に寄与いたしました。当コラボレーションは12月7日まで実施予定です。9月17日には、「トレーラーハウス」を活用したドライブスルー店舗を立川にオープンいたしました。弊社の「トレーラーハウス」は、過去様々な復興支援や、各種イベント・催事出店などで使用していたもので、短期間・低コストでの出店が可能であるため、今後、ニーズに合わせた新たな出店スタイルを展開してまいります。酒場業態においては、オフィス立地の店舗では徐々に回復傾向にありますが、観光立地の店舗ではインバウンド需要の落ち込みにより厳しい状況が続いております。しかしながら、これまで来店が少なかった若年層を獲得すること等により徐々に持ち直してきております。また、新たなテイクアウト型の酒場業態店舗である「銀だこ酒場」の1号店として6月に新小岩北口店、10月に2号店の初台店をオープンいたしました。「銀だこ酒場」は従前の酒場業態店舗よりもテイクアウトの構成比率を約50%と高く設定した酒場業態店舗で、今後、この業態を主に出店を行っていきます。一方で、不採算店舗の積極的な閉店や業態変更を引き続き実施いたしました。
製販事業では、冷凍たこ焼の卸販売商品の内、専門店向け商品は一部減少いたしましたが、大手コンビニエンスストアの導入店舗数が増加していることから、卸販売全体としては売上増となりました。
海外事業では、新型コロナウイルスの感染拡大による店舗休業等の影響が大きく、引き続き厳しい状況となっております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は19,895百万円(前年同期比17.8%減)、営業利益は477百万円(前年同期比63.8%減)、経常利益は541百万円(前年同期比56.8%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の発令に伴う店舗の臨時休業等により発生した費用及び損失、酒場業態店舗等の退店等に伴う固定資産除却損や店舗整理損失及び固定資産の減損等の特別損失の計上、一方で休業手当を支給したことによる雇用調整助成金の特別利益の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は543百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益633百万円)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ315百万円増加し、18,045百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が423百万円、たな卸資産が328百万円、のれんが409百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,029百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて647百万円増加し、10,623百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が1,224百万円、長期借入金が455百万円増加した一方、未払金が403百万円、未払法人税等が357百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて332百万円減少し、7,421百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失543百万円の計上による利益剰余金の減少等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態、経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により著しく経済活動が停滞するなど、先行きが見えない極めて厳しい事業環境が続きました。
このような状況下、当社グループにおきましても、政府の緊急事態宣言を受けて一時休業となった商業施設内の店舗や繁華街の酒場業態等において、4月、5月は多くの店舗が臨時休業を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後は徐々に営業を再開し始め、従業員の体調チェックやマスク等の着用、定期的な手洗い、アルコール消毒液での手指や調理器具等の消毒など、お客様と従業員の安全を第一に心がけた衛生管理を徹底し、さらに感染拡大防止の観点から、営業時間の短縮や店内の座席の間隔を空けるなど、従前とは異なる新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めた店舗運営を行ってまいりました。そうした努力により、売上状況は徐々に回復傾向にあります。
築地銀だこ業態においては、既存店売上高の活性化を図るために、積極的な販促キャンペーンの再開、商品開発の強化・拡充、ドライブスルー業態の開発など、様々な取り組みを推進いたしました。9月8日からは、TVアニメ「鬼滅の刃」とのコラボレーションを展開し、売上・集客の回復に寄与いたしました。当コラボレーションは12月7日まで実施予定です。9月17日には、「トレーラーハウス」を活用したドライブスルー店舗を立川にオープンいたしました。弊社の「トレーラーハウス」は、過去様々な復興支援や、各種イベント・催事出店などで使用していたもので、短期間・低コストでの出店が可能であるため、今後、ニーズに合わせた新たな出店スタイルを展開してまいります。酒場業態においては、オフィス立地の店舗では徐々に回復傾向にありますが、観光立地の店舗ではインバウンド需要の落ち込みにより厳しい状況が続いております。しかしながら、これまで来店が少なかった若年層を獲得すること等により徐々に持ち直してきております。また、新たなテイクアウト型の酒場業態店舗である「銀だこ酒場」の1号店として6月に新小岩北口店、10月に2号店の初台店をオープンいたしました。「銀だこ酒場」は従前の酒場業態店舗よりもテイクアウトの構成比率を約50%と高く設定した酒場業態店舗で、今後、この業態を主に出店を行っていきます。一方で、不採算店舗の積極的な閉店や業態変更を引き続き実施いたしました。
製販事業では、冷凍たこ焼の卸販売商品の内、専門店向け商品は一部減少いたしましたが、大手コンビニエンスストアの導入店舗数が増加していることから、卸販売全体としては売上増となりました。
海外事業では、新型コロナウイルスの感染拡大による店舗休業等の影響が大きく、引き続き厳しい状況となっております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は19,895百万円(前年同期比17.8%減)、営業利益は477百万円(前年同期比63.8%減)、経常利益は541百万円(前年同期比56.8%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の発令に伴う店舗の臨時休業等により発生した費用及び損失、酒場業態店舗等の退店等に伴う固定資産除却損や店舗整理損失及び固定資産の減損等の特別損失の計上、一方で休業手当を支給したことによる雇用調整助成金の特別利益の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は543百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益633百万円)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ315百万円増加し、18,045百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が423百万円、たな卸資産が328百万円、のれんが409百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,029百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて647百万円増加し、10,623百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が1,224百万円、長期借入金が455百万円増加した一方、未払金が403百万円、未払法人税等が357百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて332百万円減少し、7,421百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失543百万円の計上による利益剰余金の減少等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。