有価証券報告書-第28期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、個人消費も緩やかな回復基調にあるものの、世界の政治・経済情勢への懸念など、先行きが不透明な状況が続きました。外食業界におきましても、原材料価格や物流費の上昇、長引く人手不足に伴う人件費の上昇に加え、天候不順等の自然災害の影響等により、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、当社の主力である「築地銀だこ」事業に経営資源を集中させることを戦略に掲げ、店舗展開及び冷凍たこ焼をはじめとした製造販売事業や海外事業等を推進してまいりました。
主力ブランドの「築地銀だこ」においては、主要原材料のたこの世界的な価格高騰や他副原材料及び包装資材、物流費や人件費などのコストアップが年々続いていることから、商品価格の改定を7月1日に実施しましたが、「ニッポンのタコヤキは、タノシイ。」をスローガンにした販売促進活動などに積極的に取り組んだこと等が奏功し、価格改定日以降の下半期における既存店売上高は前年同期比100%を超える好調な推移でありました。出店につきましては、「銀だこ大衆酒場」及び「銀だこハイボール酒場」の積極的な展開に取り組みました。「銀だこ大衆酒場」は11月30日に巣鴨店、12月22日に下北沢店、12月25日に蒲田東口店がオープンし、当連結会計年度末では14店舗となりました。若年層からファミリー・ご高齢の方まで幅広い客層にご利用いただき、昼も夜もカジュアルに楽しめる業態としてご好評をいただいています。「銀だこハイボール酒場」では、12月20日に「ギンダコ西船横丁」をオープンいたしました。8月の五反田店に続く、横丁スタイルの大型店舗となります。「築地銀だこ」では、大阪の旗艦店として11月22日に「築地銀だこ道頓堀店」をオープンしました。関西エリアでの認知度向上を目指してまいります。
築地銀だこ事業との相乗効果による事業拡大を目指して、お好み焼飲食店「ごっつい」を首都圏に14店舗(直営6店舗、のれん分け8店舗)展開する株式会社アイテムの株式取得を10月に実施いたしました。
「COLD STONE CREAMERY」においては、引き続き、店舗主体のビジネスモデルから製造・卸事業の拡大へ向けて事業構造の転換に取り組み、コンビニエンスストアをはじめとした卸事業の新商品開発などに注力いたしました。
製造販売事業においては、「冷凍たこ焼」の販売が堅調に推移いたしました。全国で500店舗以上を展開するカラオケチェーンでの販売も始まる等、更なる販路拡大に取り組みました。
海外事業においては、台湾・香港では売上が弱含みの状況が続きましたが、ASEANでは、マレーシア・インドネシアでマスターフランチャイズ企業による出店が順調に進みました。当連結会計年度では、マレーシアでは計3店舗、インドネシアでは計4店舗の新規出店を行い、12月末現在におけるアジア各国(中国、香港、台湾、韓国、タイ、マレーシア、インドネシア)での店舗数は計57店となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度末の店舗数につきましては、出店65店舗(国内52店舗・海外13店舗)、退店72店舗(国内58店舗・海外14店舗)により、632店舗(国内574店舗・海外58店舗)となりました(業態変更による出退店は含んでおりません)。
当連結会計年度は前期に引き続き不採算事業及び不採算店舗の積極的な整理に取り組みました。前期及び当期に実施した不採算事業、不採算店舗の見直しや、新規事業を中心とする一部海外事業の低迷なども影響し、当期の売上高は31,736百万円(前期比2.1%減)となりました。利益につきましては、前述要因に加え主要原材料のたこの仕入価格の高騰等により、営業利益は860百万円(前期比22.0%減)、経常利益は744百万円(前期比30.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前述要因に加え、「COLD STONE CREAMERY」事業におけるのれんの減損、海外事業における固定資産の減損、その他不採算店舗に関する固定資産の減損などの損失の計上などにより、純損失678百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益425百万円)となりました。
店舗数の推移は、以下のとおりであります。
(店舗数の推移)
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は112百万円減少し、1,643百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,721万円であります。この増加は主に税金等調整前当期純損失672百万円、減価償却費1,189百万円、減損損失838百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,854百万円であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出が1,542百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は23百万円であります。この増加は主に短期借入金の減少が2,461百万円、長期借入金の返済による支出が3,461百万円あった一方で、長期借入れによる収入が6,120百万円あったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)販売実績
当連結会計年度の販売実績を契約形態ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮説の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら、合理的に会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して476百万円減少し16,460百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が112百万円減少、有形固定資産が388百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して324百万円増加し12,785百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が2,464百万円減少した一方、長期借入金が3,231百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して800百万円減少し、3,675百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失678百万円の計上、剰余金の配当による92百万円の減少等によるものであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」業績等の概要(1)業績に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は31,736百万円となり、前連結会計年度に比べ2.1%の減少となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は860百万円となり、前連結会計年度に比べ22.0%の減少となりました。
(経常利益)
上記の諸要因に加えて、貸倒引当金繰入額が発生したため、当連結会計年度の経常利益は744百万円となり、前連結会計年度に比べ30.8%の減少となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は678百万円(前連結会計年度は425百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は112百万円減少し、1,643百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,721万円であります。この増加は主に税金等調整前当期純損失672百万円、減価償却費1,189百万円、減損損失838百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,854百万円であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出が1,542百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は23百万円であります。この増加は主に短期借入金の減少が2,461百万円、長期借入金の返済による支出が3,461百万円あった一方で、長期借入れによる収入が6,120百万円あったことによるものであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「“日本一うまい”食を通じて“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供できることを最上の喜びとする。」という企業理念に基づいた経営を行っております。核家族化や個食化が進み、食事においても利便性が優先される時代の中で、当社は本来食事の持つ「おいしさ」、「あたたかさ」、「楽しさ」を大切にし、家族や世代をつなぐ「共食」の文化を広げていくために、安全で美味しい商品を提供し続けてまいります。
川上から川下までしっかりと自社で責任を持ち、こだわりを持った職人の技術を磨き、心温まるサービスを提供する体制をグループ一丸となり築き、多くのお客様に安心して喜んでいただくことで信頼されるブランドを作り上げ、全ての人たち(お客様・従業員・オーナー・取引先・生産者・株主・地域等)が幸せになることが当社の想いです。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社を取り巻く環境は少子高齢化・地方都市の人口減少など受け、外食産業間における顧客や人材の争奪が激しさを増しております。当社はこのような時代だからこそ「企業個性」を磨き、さらに強く発揮することが最も重要であると考えております。
当社は、創業以来、挑戦と失敗を繰り返し、その失敗から学び、成長を遂げてまいりました。その中で培った個性が「自由な発想力」、「行動力」、「スピード感」、「現場力」、そして、何よりも大切にしているものは「人を想う心」です。これらの「企業個性」には、時代や環境の変化への「対応力」があると信じております。
また、世界のマーケットでは、「和食」は日本の重要輸出品目であり、健康食としての和食ブームは今後もますます拡大していくことと考えております。
「人を想う心」を持った人材を育て上げ、日本の良き「共食」文化を世界に広げてまいります。
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、個人消費も緩やかな回復基調にあるものの、世界の政治・経済情勢への懸念など、先行きが不透明な状況が続きました。外食業界におきましても、原材料価格や物流費の上昇、長引く人手不足に伴う人件費の上昇に加え、天候不順等の自然災害の影響等により、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、当社の主力である「築地銀だこ」事業に経営資源を集中させることを戦略に掲げ、店舗展開及び冷凍たこ焼をはじめとした製造販売事業や海外事業等を推進してまいりました。
主力ブランドの「築地銀だこ」においては、主要原材料のたこの世界的な価格高騰や他副原材料及び包装資材、物流費や人件費などのコストアップが年々続いていることから、商品価格の改定を7月1日に実施しましたが、「ニッポンのタコヤキは、タノシイ。」をスローガンにした販売促進活動などに積極的に取り組んだこと等が奏功し、価格改定日以降の下半期における既存店売上高は前年同期比100%を超える好調な推移でありました。出店につきましては、「銀だこ大衆酒場」及び「銀だこハイボール酒場」の積極的な展開に取り組みました。「銀だこ大衆酒場」は11月30日に巣鴨店、12月22日に下北沢店、12月25日に蒲田東口店がオープンし、当連結会計年度末では14店舗となりました。若年層からファミリー・ご高齢の方まで幅広い客層にご利用いただき、昼も夜もカジュアルに楽しめる業態としてご好評をいただいています。「銀だこハイボール酒場」では、12月20日に「ギンダコ西船横丁」をオープンいたしました。8月の五反田店に続く、横丁スタイルの大型店舗となります。「築地銀だこ」では、大阪の旗艦店として11月22日に「築地銀だこ道頓堀店」をオープンしました。関西エリアでの認知度向上を目指してまいります。
築地銀だこ事業との相乗効果による事業拡大を目指して、お好み焼飲食店「ごっつい」を首都圏に14店舗(直営6店舗、のれん分け8店舗)展開する株式会社アイテムの株式取得を10月に実施いたしました。
「COLD STONE CREAMERY」においては、引き続き、店舗主体のビジネスモデルから製造・卸事業の拡大へ向けて事業構造の転換に取り組み、コンビニエンスストアをはじめとした卸事業の新商品開発などに注力いたしました。
製造販売事業においては、「冷凍たこ焼」の販売が堅調に推移いたしました。全国で500店舗以上を展開するカラオケチェーンでの販売も始まる等、更なる販路拡大に取り組みました。
海外事業においては、台湾・香港では売上が弱含みの状況が続きましたが、ASEANでは、マレーシア・インドネシアでマスターフランチャイズ企業による出店が順調に進みました。当連結会計年度では、マレーシアでは計3店舗、インドネシアでは計4店舗の新規出店を行い、12月末現在におけるアジア各国(中国、香港、台湾、韓国、タイ、マレーシア、インドネシア)での店舗数は計57店となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度末の店舗数につきましては、出店65店舗(国内52店舗・海外13店舗)、退店72店舗(国内58店舗・海外14店舗)により、632店舗(国内574店舗・海外58店舗)となりました(業態変更による出退店は含んでおりません)。
当連結会計年度は前期に引き続き不採算事業及び不採算店舗の積極的な整理に取り組みました。前期及び当期に実施した不採算事業、不採算店舗の見直しや、新規事業を中心とする一部海外事業の低迷なども影響し、当期の売上高は31,736百万円(前期比2.1%減)となりました。利益につきましては、前述要因に加え主要原材料のたこの仕入価格の高騰等により、営業利益は860百万円(前期比22.0%減)、経常利益は744百万円(前期比30.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前述要因に加え、「COLD STONE CREAMERY」事業におけるのれんの減損、海外事業における固定資産の減損、その他不採算店舗に関する固定資産の減損などの損失の計上などにより、純損失678百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益425百万円)となりました。
店舗数の推移は、以下のとおりであります。
(店舗数の推移)
| 区分 | ブランド | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 国内 | 築地銀だこ | 436 | 427 |
| 銀だこハイボール酒場 | 40 | 55 | |
| 銀のあん | 28 | 21 | |
| 大釜屋 | 14 | 12 | |
| 日本橋からり | 8 | 7 | |
| COLD STONE CREAMERY | 19 | 17 | |
| The Coffee Bean & Tea Leaf | 5 | 4 | |
| La Quiche | 16 | 5 | |
| ごっつい | 0 | 14 | |
| その他 | 14 | 12 | |
| 小計 | 580 | 574 | |
| 海外 | 築地銀だこ | 23 | 33 |
| 銀カレー | 18 | 16 | |
| 銀のあん | 6 | 1 | |
| 銀だこハイボール酒場 | 1 | 1 | |
| その他 | 14 | 7 | |
| 小計 | 62 | 58 | |
| 合計 | 642 | 632 | |
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は112百万円減少し、1,643百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,721万円であります。この増加は主に税金等調整前当期純損失672百万円、減価償却費1,189百万円、減損損失838百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,854百万円であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出が1,542百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は23百万円であります。この増加は主に短期借入金の減少が2,461百万円、長期借入金の返済による支出が3,461百万円あった一方で、長期借入れによる収入が6,120百万円あったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 飲食事業 | 12,457,373 | 97.7 |
| 合計 | 12,457,373 | 97.7 |
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)販売実績
当連結会計年度の販売実績を契約形態ごとに示すと、次のとおりであります。
| 契約形態 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 国内 | 直営・PC | 24,059,979 | 99.2 |
| FC | 4,412,188 | 101.9 | |
| その他 | 1,484,728 | 119.6 | |
| 小計 | 29,956,896 | 100.5 | |
| 海外 | 直営 | 1,508,514 | 67.6 |
| FC | 133,008 | 135.8 | |
| その他 | 138,416 | 52.8 | |
| 小計 | 1,779,938 | 68.7 | |
| 合計 | 31,736,835 | 97.9 | |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮説の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら、合理的に会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して476百万円減少し16,460百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が112百万円減少、有形固定資産が388百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して324百万円増加し12,785百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が2,464百万円減少した一方、長期借入金が3,231百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して800百万円減少し、3,675百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失678百万円の計上、剰余金の配当による92百万円の減少等によるものであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」業績等の概要(1)業績に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は31,736百万円となり、前連結会計年度に比べ2.1%の減少となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は860百万円となり、前連結会計年度に比べ22.0%の減少となりました。
(経常利益)
上記の諸要因に加えて、貸倒引当金繰入額が発生したため、当連結会計年度の経常利益は744百万円となり、前連結会計年度に比べ30.8%の減少となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は678百万円(前連結会計年度は425百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は112百万円減少し、1,643百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,721万円であります。この増加は主に税金等調整前当期純損失672百万円、減価償却費1,189百万円、減損損失838百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,854百万円であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出が1,542百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は23百万円であります。この増加は主に短期借入金の減少が2,461百万円、長期借入金の返済による支出が3,461百万円あった一方で、長期借入れによる収入が6,120百万円あったことによるものであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「“日本一うまい”食を通じて“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供できることを最上の喜びとする。」という企業理念に基づいた経営を行っております。核家族化や個食化が進み、食事においても利便性が優先される時代の中で、当社は本来食事の持つ「おいしさ」、「あたたかさ」、「楽しさ」を大切にし、家族や世代をつなぐ「共食」の文化を広げていくために、安全で美味しい商品を提供し続けてまいります。
川上から川下までしっかりと自社で責任を持ち、こだわりを持った職人の技術を磨き、心温まるサービスを提供する体制をグループ一丸となり築き、多くのお客様に安心して喜んでいただくことで信頼されるブランドを作り上げ、全ての人たち(お客様・従業員・オーナー・取引先・生産者・株主・地域等)が幸せになることが当社の想いです。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社を取り巻く環境は少子高齢化・地方都市の人口減少など受け、外食産業間における顧客や人材の争奪が激しさを増しております。当社はこのような時代だからこそ「企業個性」を磨き、さらに強く発揮することが最も重要であると考えております。
当社は、創業以来、挑戦と失敗を繰り返し、その失敗から学び、成長を遂げてまいりました。その中で培った個性が「自由な発想力」、「行動力」、「スピード感」、「現場力」、そして、何よりも大切にしているものは「人を想う心」です。これらの「企業個性」には、時代や環境の変化への「対応力」があると信じております。
また、世界のマーケットでは、「和食」は日本の重要輸出品目であり、健康食としての和食ブームは今後もますます拡大していくことと考えております。
「人を想う心」を持った人材を育て上げ、日本の良き「共食」文化を世界に広げてまいります。