四半期報告書-第32期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、前年に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大が依然として収まらず、国内の経済は厳しい状況が続きました。また、2022年1月9日から3月21日までの期間、多くの都道府県でまん延防止等重点措置が適用されており、経済活動が制限される状況でありました。
このような状況下、当社グループは、既存事業への集中と今後を見据えた新業態の開発、育成、成長をより促進させるために、2022年1月1日付で、2つの子会社「株式会社オールウェイズ」「株式会社ホットランドネクステージ」を立ち上げました。主力ブランド「築地銀だこ」事業や製販事業等の運営を行う「株式会社ホットランド」を引き続き主軸として、酒場事業の運営を行う「株式会社オールウェイズ」、主食事業の運営を行う「株式会社ホットランドネクステージ」、この3社体制を中心にグループ運営を推進してまいります。
築地銀だこ事業においては、3月14日に創業25周年を迎え、『大創業祭』キャンペーンを中心に積極的な販売促進を実施いたしました。また、2020年に引き続き、テレビアニメ「鬼滅の刃」とのコラボレーションを3月18日より実施し、売上・集客の回復に大きく寄与いたしました。当コラボレーションは、6月17日まで実施する予定です。デリバリーサービスの拡充にも継続して取り組み、3月末のデリバリーサービス導入店舗数は酒場業態を含めて242店舗となりました。こうした取り組みにより、当第1四半期における既存店売上高前年比は113.0%となりました。2020年より展開しているロードサイド型店舗については、メニューを絞り込み生産性向上を目指すモデルや、フードコートタイプ、コンテナ活用など、よりフォーマットをブラッシュアップさせたモデルへの改装や出店に取り組みました。1月27日に座間ドライブスルー店、3月8日につくば谷田部ドライブイン店、3月22日に多摩境ドライブイン店を出店し、3月末のロードサイド型店舗の店舗数は16店舗となりました。
酒場事業においては、まん延防止等重点措置の適用に伴う休業や営業時間の短縮等の影響により、厳しい状況が続きました。一方で、今後を見据えた、小スペース・少人数での収益化が可能な業態開発に取り組み、2月に「おでん屋たけし」新富町店、3月に「日本再生酒場」桐生編、「銀だこ酒場」上板橋店を出店いたしました。
主食事業においては、昨年11月に出店したロードサイドマーケットをターゲットにした新業態「野郎めし」1号店の太田50号バイパス店が引き続き好調に推移し、3月には2号店として海老名店をオープンいたしました。今後、「野郎めし」の新規出店とともに、グループ内の不採算店舗を「野郎めし」に業態変更するなど、積極的な店舗展開を推進してまいります。「東京油組総本店<油そば>」業態も好調を維持しており、1月20日に和歌山組、3月8日に広島本通組、3月21日に新大阪組がそれぞれオープンいたしました。当社が運営する「東京油組総本店<油そば>」業態は3月末で25店舗となりました。
製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け販売の他、大手スーパーマーケット向けの販路が拡大し、好調に推移いたしました。また、アイスクリーム製品のギフト販売や卸販売も順調に販路を拡大いたしました。
海外事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による諸規制の影響により、東南アジア地域では厳しい状況が続きました。香港においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きかったものの直営店舗は営業黒字を維持しており、家賃下落等の外部環境の変化を商機と捉え、積極的な出店を行っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は7,871百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は492百万円(前年同期比11.4%増)となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び為替予約の時価評価による為替差益等の計上により、経常利益は1,041百万円(前年同期比16.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は692百万円(前年同期比12.9%減)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細については、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して666百万円増加し、21,979百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,265百万円、固定資産が211百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が817百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して38百万円減少し、12,149百万円となりました。その主な要因は、短期借入金500百万円増加した一方、未払法人税等が504百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して704百万円増加し、9,830百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が692百万円、繰延ヘッジ損益が146百万円増加した一方、剰余金の配当により利益剰余金が150百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、前年に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大が依然として収まらず、国内の経済は厳しい状況が続きました。また、2022年1月9日から3月21日までの期間、多くの都道府県でまん延防止等重点措置が適用されており、経済活動が制限される状況でありました。
このような状況下、当社グループは、既存事業への集中と今後を見据えた新業態の開発、育成、成長をより促進させるために、2022年1月1日付で、2つの子会社「株式会社オールウェイズ」「株式会社ホットランドネクステージ」を立ち上げました。主力ブランド「築地銀だこ」事業や製販事業等の運営を行う「株式会社ホットランド」を引き続き主軸として、酒場事業の運営を行う「株式会社オールウェイズ」、主食事業の運営を行う「株式会社ホットランドネクステージ」、この3社体制を中心にグループ運営を推進してまいります。
築地銀だこ事業においては、3月14日に創業25周年を迎え、『大創業祭』キャンペーンを中心に積極的な販売促進を実施いたしました。また、2020年に引き続き、テレビアニメ「鬼滅の刃」とのコラボレーションを3月18日より実施し、売上・集客の回復に大きく寄与いたしました。当コラボレーションは、6月17日まで実施する予定です。デリバリーサービスの拡充にも継続して取り組み、3月末のデリバリーサービス導入店舗数は酒場業態を含めて242店舗となりました。こうした取り組みにより、当第1四半期における既存店売上高前年比は113.0%となりました。2020年より展開しているロードサイド型店舗については、メニューを絞り込み生産性向上を目指すモデルや、フードコートタイプ、コンテナ活用など、よりフォーマットをブラッシュアップさせたモデルへの改装や出店に取り組みました。1月27日に座間ドライブスルー店、3月8日につくば谷田部ドライブイン店、3月22日に多摩境ドライブイン店を出店し、3月末のロードサイド型店舗の店舗数は16店舗となりました。
酒場事業においては、まん延防止等重点措置の適用に伴う休業や営業時間の短縮等の影響により、厳しい状況が続きました。一方で、今後を見据えた、小スペース・少人数での収益化が可能な業態開発に取り組み、2月に「おでん屋たけし」新富町店、3月に「日本再生酒場」桐生編、「銀だこ酒場」上板橋店を出店いたしました。
主食事業においては、昨年11月に出店したロードサイドマーケットをターゲットにした新業態「野郎めし」1号店の太田50号バイパス店が引き続き好調に推移し、3月には2号店として海老名店をオープンいたしました。今後、「野郎めし」の新規出店とともに、グループ内の不採算店舗を「野郎めし」に業態変更するなど、積極的な店舗展開を推進してまいります。「東京油組総本店<油そば>」業態も好調を維持しており、1月20日に和歌山組、3月8日に広島本通組、3月21日に新大阪組がそれぞれオープンいたしました。当社が運営する「東京油組総本店<油そば>」業態は3月末で25店舗となりました。
製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け販売の他、大手スーパーマーケット向けの販路が拡大し、好調に推移いたしました。また、アイスクリーム製品のギフト販売や卸販売も順調に販路を拡大いたしました。
海外事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による諸規制の影響により、東南アジア地域では厳しい状況が続きました。香港においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きかったものの直営店舗は営業黒字を維持しており、家賃下落等の外部環境の変化を商機と捉え、積極的な出店を行っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は7,871百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は492百万円(前年同期比11.4%増)となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び為替予約の時価評価による為替差益等の計上により、経常利益は1,041百万円(前年同期比16.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は692百万円(前年同期比12.9%減)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細については、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して666百万円増加し、21,979百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,265百万円、固定資産が211百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が817百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して38百万円減少し、12,149百万円となりました。その主な要因は、短期借入金500百万円増加した一方、未払法人税等が504百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して704百万円増加し、9,830百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が692百万円、繰延ヘッジ損益が146百万円増加した一方、剰余金の配当により利益剰余金が150百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。