四半期報告書-第31期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令が継続され、国内の経済は厳しい状況が続きました。ワクチン接種が進行するなど、明るい兆しも出つつありますが、依然として先行き不透明な状態が継続しております。
このような状況下、当社グループでは、主力ブランドの「築地銀だこ」事業を中心に、収益チャネル・収益構造の多層化を図る取り組みを推進してまいりました。
築地銀だこ事業においては、政府からの緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置に伴う自治体・商業施設等からの各種要請等により、休業や営業時間短縮等への対応を取りながら事業を推進いたしました。また、需要が高まるデリバリーサービスの拡充に継続して取り組み、デリバリーサービス導入店舗数は9月末には190店舗となり、今後も導入店舗数を拡大させていく予定です。また、デリバリーサービスにおいても期間限定メニューの導入を開始するなど、客単価向上に繋がる取り組みを行っております。既存店売上高前年比については、デリバリーサービス強化やテイクアウト需要の増加を取り込む努力などが奏功した一方、政府や各自治体からの各種要請等による影響もあり、当第3四半期連結累計期間における既存店売上高前年比は98.2%となりました。店舗出店においては、昨年末より展開しているロードサイド型店舗の展開を推進し、8月に天台ドライブイン店、9月に下鶴間ドライブイン店をオープン、9月末でロードサイド型店舗の店舗数は8店舗となりました。築地銀だこ事業全体で当第3四半期連結累計期間においては16店舗出店いたしました。
酒場業態においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う自治体・商業施設等からの各種要請により、多くの店舗が休業となり、営業を行っていた店舗では営業時間短縮や酒類提供の制限等の影響が大きく、厳しい状況でありました。その中において、10月5日、コロナ禍でも成長が見込まれる「もつやき・ホルモン・焼肉」市場で、「日本再生酒場」や「もつやき処 い志井」等の業態を展開している運営会社の株式取得を決定いたしました。当社グループの経営資源、ノウハウと融合させ、更なる事業拡大を目指せるものと考えております。
製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け販売を継続しつつ、新たに大手スーパーマーケット向けの販売も開始し好調に推移いたしました。また、アイスクリーム製品のギフト販売や卸販売も好調に推移いたしました。
海外事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による諸規制の影響により東南アジア地域では厳しい状況が続きました。香港においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きかったものの直営店舗は営業黒字を維持しており、家賃下落等の外部環境の変化を商機と捉え、積極的な出店を行っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は20,916百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は328百万円(前年同期比31.1%減)となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び為替予約の時価評価による為替差益等の計上により、経常利益は2,722百万円(前年同期比403.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,789百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失543百万円)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,115百万円増加し、19,282百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,263百万円、有形固定資産が435百万円、投資その他の資産が140百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,389百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,154百万円減少し、10,477百万円となりました。その主な要因は、未払金が376百万円、長期借入金が853百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,270百万円増加し、8,804百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,789百万円の計上による利益剰余金の増加等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態、経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令が継続され、国内の経済は厳しい状況が続きました。ワクチン接種が進行するなど、明るい兆しも出つつありますが、依然として先行き不透明な状態が継続しております。
このような状況下、当社グループでは、主力ブランドの「築地銀だこ」事業を中心に、収益チャネル・収益構造の多層化を図る取り組みを推進してまいりました。
築地銀だこ事業においては、政府からの緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置に伴う自治体・商業施設等からの各種要請等により、休業や営業時間短縮等への対応を取りながら事業を推進いたしました。また、需要が高まるデリバリーサービスの拡充に継続して取り組み、デリバリーサービス導入店舗数は9月末には190店舗となり、今後も導入店舗数を拡大させていく予定です。また、デリバリーサービスにおいても期間限定メニューの導入を開始するなど、客単価向上に繋がる取り組みを行っております。既存店売上高前年比については、デリバリーサービス強化やテイクアウト需要の増加を取り込む努力などが奏功した一方、政府や各自治体からの各種要請等による影響もあり、当第3四半期連結累計期間における既存店売上高前年比は98.2%となりました。店舗出店においては、昨年末より展開しているロードサイド型店舗の展開を推進し、8月に天台ドライブイン店、9月に下鶴間ドライブイン店をオープン、9月末でロードサイド型店舗の店舗数は8店舗となりました。築地銀だこ事業全体で当第3四半期連結累計期間においては16店舗出店いたしました。
酒場業態においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う自治体・商業施設等からの各種要請により、多くの店舗が休業となり、営業を行っていた店舗では営業時間短縮や酒類提供の制限等の影響が大きく、厳しい状況でありました。その中において、10月5日、コロナ禍でも成長が見込まれる「もつやき・ホルモン・焼肉」市場で、「日本再生酒場」や「もつやき処 い志井」等の業態を展開している運営会社の株式取得を決定いたしました。当社グループの経営資源、ノウハウと融合させ、更なる事業拡大を目指せるものと考えております。
製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け販売を継続しつつ、新たに大手スーパーマーケット向けの販売も開始し好調に推移いたしました。また、アイスクリーム製品のギフト販売や卸販売も好調に推移いたしました。
海外事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による諸規制の影響により東南アジア地域では厳しい状況が続きました。香港においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きかったものの直営店舗は営業黒字を維持しており、家賃下落等の外部環境の変化を商機と捉え、積極的な出店を行っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は20,916百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は328百万円(前年同期比31.1%減)となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び為替予約の時価評価による為替差益等の計上により、経常利益は2,722百万円(前年同期比403.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,789百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失543百万円)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,115百万円増加し、19,282百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,263百万円、有形固定資産が435百万円、投資その他の資産が140百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,389百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,154百万円減少し、10,477百万円となりました。その主な要因は、未払金が376百万円、長期借入金が853百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,270百万円増加し、8,804百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,789百万円の計上による利益剰余金の増加等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。