四半期報告書-第32期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、前年に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたものの、2022年1月9日より多くの都道府県で適用されていたまん延防止等重点措置が3月21日をもって全面解除され、また、ワクチン接種の普及効果等もあり、経済活動は徐々に回復の動きが見えてきました。
このような状況下、当社グループは、既存事業への集中と今後を見据えた新業態の開発、育成、成長をより促進させるために、2022年1月1日付で、2つの子会社「株式会社オールウェイズ」「株式会社ホットランドネクステージ」を立ち上げました。主力ブランド「築地銀だこ」事業や製販事業等の運営を行う「株式会社ホットランド」を引き続き主軸として、酒場事業の運営を行う「株式会社オールウェイズ」、主食事業の運営を行う「株式会社ホットランドネクステージ」、この3社体制を中心にグループ運営を推進してまいります。
築地銀だこ事業においては、2020年に引き続き、テレビアニメ「鬼滅の刃」とのコラボレーションを3月18日から6月17日まで実施し、売上・集客の回復に大きく寄与いたしました。デリバリーサービスの拡充にも継続して取り組んだ結果、デリバリー売上は好調に推移いたしました。6月末のデリバリーサービス導入店舗数は酒場業態を含めて249店舗となりました。こうした取り組み等により、当第2四半期連結累計期間における既存店売上高前年比は113.7%となりました。2020年より展開しているロードサイド型店舗については、メニューを絞り込み生産性向上を目指すモデルやコンテナ活用など、よりコンパクトなモデルへの改装や出店に取り組みました。1月27日に「座間ドライブスルー店」、3月8日に「つくば谷田部ドライブイン店」、3月22日に「多摩境ドライブイン店」を出店し、6月末のロードサイド型店舗の店舗数は15店舗となりました。
酒場事業においては、3月21日のまん延防止等重点措置の解除に伴い、徐々にお客様の来店、売上も回復してまいりました。また、今後を見据えた小スペース・少人数での収益化が可能な業態開発にも積極的に取り組み、2月に「おでん屋たけし 新富町店」、3月に「日本再生酒場 桐生編」、「銀だこ酒場 上板橋店」を出店し、第2四半期では4月18日に「おでん屋たけし 八重洲地下街店」、5月31日に「おでん屋たけし 日暮里店」を出店いたしました。酒場事業においては、直営出店に加えてフランチャイズによる地方展開にも積極的に取り組んでまいります。6月1日にオープンした「ギンダコハイボール酒場 博多祇園店」は、非常に好調なスタートを切りました。今後も地方都市においてフランチャイズ出店を行ってまいります。
主食事業においては、昨年11月に出店したロードサイドマーケットをターゲットにした新業態「野郎めし」1号店の「太田50号バイパス店」が引き続き好調に推移し、3月の2号店「海老名店」のオープンに続き、4月22日に3号店の「東大和店」がオープンし、下半期にも新規出店を予定しております。また新規出店に加え、グループ内の不採算店舗を「野郎めし」に業態変更するなど、積極的な展開を推進してまいります。「東京油組総本店<油そば>」業態も好調を維持しており、4月15日に「高槻組」、4月28日に「本八幡組」がオープンいたしました。当社が運営する「東京油組総本店<油そば>」業態は、6月末で27店舗となりました。
製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け販売の他、大手スーパーマーケット向けの販路が拡大し、好調に推移いたしました。冷凍たこ焼については、今後海外販路の開拓に積極的に取り組んでまいります。また、アイスクリーム製品のギフト販売や卸販売も順調に販路を拡大いたしました。
海外事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による諸規制の影響はあったものの、インドネシアにおいてはフランチャイズによる出店が進み、回復の兆しが見えてきております。香港においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きかったものの、直営店舗は営業黒字を維持しており、家賃下落等の外部環境の変化を商機と捉え、積極的な出店を行っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は15,429百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は799百万円(前年同期比191.9%増)となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び為替予約の時価評価による為替差益等の計上により、経常利益は1,755百万円(前年同期比4.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,001百万円(前年同期比16.3%減)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細については、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して519百万円増加し21,832百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,227百万円、固定資産が569百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,216百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,004百万円減少し11,182百万円となりました。その主な要因は、未払金が501百万円、短期借入金が900百万円減少した一方、長期借入金が974百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,524百万円増加し、10,650百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,001百万円の計上による利益剰余金の増加、繰延ヘッジ損益600百万円の増加等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は1,224百万円増加し、4,245百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,177百万円(前年同四半期は2,711百万円の増加)であります。この増加は主に税金等調整前四半期純利益1,558百万円、売上債権の減少1,258百万円があった一方、未払金の減少446百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は915百万円(前年同四半期は792百万円の減少)であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出827百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は94百万円(前年同四半期は907百万円の減少)であります。この減少は主に主に長期借入れによる収入2,250百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,214百万円、短期借入金の純減少額900百万円があったことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、前年に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたものの、2022年1月9日より多くの都道府県で適用されていたまん延防止等重点措置が3月21日をもって全面解除され、また、ワクチン接種の普及効果等もあり、経済活動は徐々に回復の動きが見えてきました。
このような状況下、当社グループは、既存事業への集中と今後を見据えた新業態の開発、育成、成長をより促進させるために、2022年1月1日付で、2つの子会社「株式会社オールウェイズ」「株式会社ホットランドネクステージ」を立ち上げました。主力ブランド「築地銀だこ」事業や製販事業等の運営を行う「株式会社ホットランド」を引き続き主軸として、酒場事業の運営を行う「株式会社オールウェイズ」、主食事業の運営を行う「株式会社ホットランドネクステージ」、この3社体制を中心にグループ運営を推進してまいります。
築地銀だこ事業においては、2020年に引き続き、テレビアニメ「鬼滅の刃」とのコラボレーションを3月18日から6月17日まで実施し、売上・集客の回復に大きく寄与いたしました。デリバリーサービスの拡充にも継続して取り組んだ結果、デリバリー売上は好調に推移いたしました。6月末のデリバリーサービス導入店舗数は酒場業態を含めて249店舗となりました。こうした取り組み等により、当第2四半期連結累計期間における既存店売上高前年比は113.7%となりました。2020年より展開しているロードサイド型店舗については、メニューを絞り込み生産性向上を目指すモデルやコンテナ活用など、よりコンパクトなモデルへの改装や出店に取り組みました。1月27日に「座間ドライブスルー店」、3月8日に「つくば谷田部ドライブイン店」、3月22日に「多摩境ドライブイン店」を出店し、6月末のロードサイド型店舗の店舗数は15店舗となりました。
酒場事業においては、3月21日のまん延防止等重点措置の解除に伴い、徐々にお客様の来店、売上も回復してまいりました。また、今後を見据えた小スペース・少人数での収益化が可能な業態開発にも積極的に取り組み、2月に「おでん屋たけし 新富町店」、3月に「日本再生酒場 桐生編」、「銀だこ酒場 上板橋店」を出店し、第2四半期では4月18日に「おでん屋たけし 八重洲地下街店」、5月31日に「おでん屋たけし 日暮里店」を出店いたしました。酒場事業においては、直営出店に加えてフランチャイズによる地方展開にも積極的に取り組んでまいります。6月1日にオープンした「ギンダコハイボール酒場 博多祇園店」は、非常に好調なスタートを切りました。今後も地方都市においてフランチャイズ出店を行ってまいります。
主食事業においては、昨年11月に出店したロードサイドマーケットをターゲットにした新業態「野郎めし」1号店の「太田50号バイパス店」が引き続き好調に推移し、3月の2号店「海老名店」のオープンに続き、4月22日に3号店の「東大和店」がオープンし、下半期にも新規出店を予定しております。また新規出店に加え、グループ内の不採算店舗を「野郎めし」に業態変更するなど、積極的な展開を推進してまいります。「東京油組総本店<油そば>」業態も好調を維持しており、4月15日に「高槻組」、4月28日に「本八幡組」がオープンいたしました。当社が運営する「東京油組総本店<油そば>」業態は、6月末で27店舗となりました。
製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け販売の他、大手スーパーマーケット向けの販路が拡大し、好調に推移いたしました。冷凍たこ焼については、今後海外販路の開拓に積極的に取り組んでまいります。また、アイスクリーム製品のギフト販売や卸販売も順調に販路を拡大いたしました。
海外事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による諸規制の影響はあったものの、インドネシアにおいてはフランチャイズによる出店が進み、回復の兆しが見えてきております。香港においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きかったものの、直営店舗は営業黒字を維持しており、家賃下落等の外部環境の変化を商機と捉え、積極的な出店を行っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は15,429百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は799百万円(前年同期比191.9%増)となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び為替予約の時価評価による為替差益等の計上により、経常利益は1,755百万円(前年同期比4.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,001百万円(前年同期比16.3%減)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細については、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して519百万円増加し21,832百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,227百万円、固定資産が569百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,216百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,004百万円減少し11,182百万円となりました。その主な要因は、未払金が501百万円、短期借入金が900百万円減少した一方、長期借入金が974百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,524百万円増加し、10,650百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,001百万円の計上による利益剰余金の増加、繰延ヘッジ損益600百万円の増加等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は1,224百万円増加し、4,245百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,177百万円(前年同四半期は2,711百万円の増加)であります。この増加は主に税金等調整前四半期純利益1,558百万円、売上債権の減少1,258百万円があった一方、未払金の減少446百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は915百万円(前年同四半期は792百万円の減少)であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出827百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は94百万円(前年同四半期は907百万円の減少)であります。この減少は主に主に長期借入れによる収入2,250百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,214百万円、短期借入金の純減少額900百万円があったことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。