四半期報告書-第31期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然として収まらず、国内の経済は厳しい状況が続きました。2021年1月には2度目の緊急事態宣言、4月には3度目の緊急事態宣言が発令されるなど、先行き不透明な状態でありました。
このような状況下、当社グループでは、主力ブランドの「築地銀だこ」事業を中心に、収益チャネル・収益構造の多層化を図る取り組みを推進してまいりました。
築地銀だこ事業においては、政府からの緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置に伴う、自治体・商業施設等からの各種要請等により、休業や営業時間短縮等への対応を取りながら事業を推進いたしました。また、需要が高まるデリバリーサービスの拡充に継続して取り組み、デリバリーサービス導入店舗数は6月末には141店舗となり、今後も導入店舗数を拡大させていく予定です。既存店売上高前年比については、テイクアウト需要の増加を取り込む努力などが奏功した一方、政府や各自治体からの各種要請等による影響もあり、当第2四半期連結累計期間における既存店売上高前年比は94.3%となりました。店舗展開においては、昨年出店した3店舗を含めてロードサイド型店舗がいずれも好調に推移しているため、さらに積極的な出店を進め、4月には伊勢崎ドライブスルー店と船橋ドライブイン店をオープン、5月には平塚河内ドライブイン店をオープンし、築地銀だこ事業全体で当第2四半期連結累計期間においては12店舗出店いたしました。
酒場業態においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う酒類提供の制限等の影響が大きく、多くの店舗が休業となり、厳しい状況でありました。その中において、テイクアウト売上比率が高い店舗モデルであり、住宅立地への出店を基本戦略とする「銀だこ酒場」の出店に取り組み、3月に大和駅前店をオープンし、6月には香椎店をオープンいたしました。また、「銀だこ大衆酒場」から「銀だこ酒場」への業態変更も積極的に行っております。
製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け販売を継続しつつ、新たに大手スーパーマーケット向けの販売も開始するなど拡販に取り組みました。また、アイスクリーム製品のギフト販売や卸販売も好調に推移いたしました。
海外事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による諸規制の影響により東南アジア地域では厳しい状況が続きました。香港・台湾においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きかったものの直営店舗は営業黒字を維持しており、香港では家賃下落等の外部環境の変化を商機と捉え、積極的な出店を行っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は13,821百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は273百万円(前年同期比136.0%増)となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び為替予約の 時価評価による為替差益等の計上により、経常利益は1,846百万円(前年同期比848.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,196百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失604百万円)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して25百万円増加し18,192百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,030百万円、固定資産が220百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,547百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,597百万円減少し10,034百万円となりました。その主な要因は、未払金が583百万円、短期借入金が294百万円、長期借入金が558百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,623百万円増加し、8,158百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,196百万円の計上による利益剰余金の増加、繰延ヘッジ損益354百万円の増加等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は1,027百万円増加し、3,095百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,711百万円(前年同四半期は67百万円の増加)であります。この増加は主に税金等調整前四半期純利益1,802百万円、売上債権の減少1,558百万円があった一方、未払金の減少474百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は792百万円(前年同四半期は725百万円の減少)であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出800百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は907百万円(前年同四半期は3,707百万円の増加)であります。この減少は主に長期借入金の返済による支出557百万円、短期借入金の純減少額295百万円があったことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然として収まらず、国内の経済は厳しい状況が続きました。2021年1月には2度目の緊急事態宣言、4月には3度目の緊急事態宣言が発令されるなど、先行き不透明な状態でありました。
このような状況下、当社グループでは、主力ブランドの「築地銀だこ」事業を中心に、収益チャネル・収益構造の多層化を図る取り組みを推進してまいりました。
築地銀だこ事業においては、政府からの緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置に伴う、自治体・商業施設等からの各種要請等により、休業や営業時間短縮等への対応を取りながら事業を推進いたしました。また、需要が高まるデリバリーサービスの拡充に継続して取り組み、デリバリーサービス導入店舗数は6月末には141店舗となり、今後も導入店舗数を拡大させていく予定です。既存店売上高前年比については、テイクアウト需要の増加を取り込む努力などが奏功した一方、政府や各自治体からの各種要請等による影響もあり、当第2四半期連結累計期間における既存店売上高前年比は94.3%となりました。店舗展開においては、昨年出店した3店舗を含めてロードサイド型店舗がいずれも好調に推移しているため、さらに積極的な出店を進め、4月には伊勢崎ドライブスルー店と船橋ドライブイン店をオープン、5月には平塚河内ドライブイン店をオープンし、築地銀だこ事業全体で当第2四半期連結累計期間においては12店舗出店いたしました。
酒場業態においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う酒類提供の制限等の影響が大きく、多くの店舗が休業となり、厳しい状況でありました。その中において、テイクアウト売上比率が高い店舗モデルであり、住宅立地への出店を基本戦略とする「銀だこ酒場」の出店に取り組み、3月に大和駅前店をオープンし、6月には香椎店をオープンいたしました。また、「銀だこ大衆酒場」から「銀だこ酒場」への業態変更も積極的に行っております。
製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け販売を継続しつつ、新たに大手スーパーマーケット向けの販売も開始するなど拡販に取り組みました。また、アイスクリーム製品のギフト販売や卸販売も好調に推移いたしました。
海外事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による諸規制の影響により東南アジア地域では厳しい状況が続きました。香港・台湾においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きかったものの直営店舗は営業黒字を維持しており、香港では家賃下落等の外部環境の変化を商機と捉え、積極的な出店を行っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は13,821百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は273百万円(前年同期比136.0%増)となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び為替予約の 時価評価による為替差益等の計上により、経常利益は1,846百万円(前年同期比848.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,196百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失604百万円)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して25百万円増加し18,192百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,030百万円、固定資産が220百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,547百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,597百万円減少し10,034百万円となりました。その主な要因は、未払金が583百万円、短期借入金が294百万円、長期借入金が558百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,623百万円増加し、8,158百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,196百万円の計上による利益剰余金の増加、繰延ヘッジ損益354百万円の増加等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は1,027百万円増加し、3,095百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,711百万円(前年同四半期は67百万円の増加)であります。この増加は主に税金等調整前四半期純利益1,802百万円、売上債権の減少1,558百万円があった一方、未払金の減少474百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は792百万円(前年同四半期は725百万円の減少)であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出800百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は907百万円(前年同四半期は3,707百万円の増加)であります。この減少は主に長期借入金の返済による支出557百万円、短期借入金の純減少額295百万円があったことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。