有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	32,649	千円		50,070	千円
たな卸資産評価損	31,589			34,905
未払事業税等	13,797			32,834
未払費用	9,107			16,122
退職給付引当金	53,057			52,949
資産除去債務	48,480			48,960
その他有価証券評価差額金	-			9,540
その他	23,586			27,737
繰延税金資産小計	212,265			273,117
評価性引当額	△1,230			△18,728
繰延税金資産合計	211,035			254,389
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,253	千円		-	千円
繰延税金負債合計	△1,253			-
繰延税金資産純額	209,782			254,389

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.8	%
(調整)
外国子会社配当益金不算入	△8.3			△5.6
試験研究費特別控除	△1.8			△1.9
受取配当金益金不算入	△3.7			△1.3
交際費及び寄付金等永久に損金に算入されない項目	1.5			1.9
地方税均等割	0.5			0.6
留保金課税による影響額	6.7			-

その他	△0.7			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6			25.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度において、当社は、平成30年1月12日に発行した新株予約権の行使により第三者公募増資を実施しております。当該増資により、法人市民税の法人税割に適用される税率が10.9%から12.1%へと変更となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.3%を使用しておりましたが、当事業年度の計算においては、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%を使用しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。