有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	30,866千円	32,443千円
たな卸資産評価損	23,842	26,539
繰越欠損金	1,963	23,623
試験研究費税額控除	21,439	-
未払費用	22,504	9,034
その他	2,188	4,476
繰延税金資産(流動)合計	102,802	96,115
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△498	-
繰延税金資産(流動)の純額	102,304	96,115
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	46,354千円	49,067千円
資産除去債務	51,107	48,480
繰越欠損金	-	6,322
その他	3,663	3,797
繰延税金資産(固定)合計	101,124	107,666
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△10,633千円	△4,238千円
資産除去債務	△1,827	-
繰延税金負債(合計)合計	△12,460	△4,238
繰延税金資産(固定)の純額	88,664	103,428

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	32.7%
(調整)
外国子会社配当益金不算入	-	△54.1
受取配当金益金不算入	△0.4	△7.3
繰越試験研究費特別控除	-	15.7
税率差異による影響額	19.2	9.5
交際費及び寄付金等永久に損金に算入されない項目	11.2	4.3
地方税均等割	4.5	2.8
研究開発費法人特別税額控除	△19.2	-
その他	0.0	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.9	4.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,424千円減少し、法人税等調整額は10,662千円、その他有価証券評価差額金は238千円それぞれ増加しております。