有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	88,297	千円		93,749	千円
株式報酬費用	30,625			64,671
減損損失	75,220			62,616
賞与引当金	47,589			56,698
未払事業税等	19,310			25,385
棚卸資産評価損	14,673			15,819
未払費用	28,230			12,349
その他	11,013			7,134
繰延税金資産小計	314,961			338,425
評価性引当額	-			-
繰延税金資産合計	314,961			338,425
繰延税金資産純額	314,961			338,425

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「品質保証対応損失引当金」については金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「未払費用」に含めて表示しております。また、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「品質保証対応損失引当金」2,518千円、「その他」41,638千円は、「未払費用」28,230千円、「株式報酬費用」30,625千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)			当事業年度(2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
外国子会社配当に係る源泉税	2.2			4.2
交際費及び寄付金等永久に損金に算入されない項目	1.8			2.2
地方税均等割	0.5			0.7
試験研究費特別控除	-			△4.1
所得拡大税制特別控除	△1.3			-
外国子会社配当金益金不算入	△17.5			△12.3

その他	△0.3			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.7			21.0