有価証券報告書-第67期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	67,895	千円		70,155	千円
資産除去債務	49,284			39,451
賞与引当金	49,393			46,894
棚卸資産評価損	29,573			22,332
未払事業税等	26,406			20,134
未払費用	13,039			18,965
減損損失	11,931			257,656
その他有価証券評価差額金	5,433			0
その他	8,672			10,540
繰延税金資産小計	261,628			486,132
評価性引当額	△5,757			-
繰延税金資産合計	255,870			486,132
繰延税金資産純額	255,870			486,132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
試験研究費特別控除	△5.8			△21.9
外国子会社配当金益金不算入	△8.1			△16.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0			△13.7
交際費及び寄付金等永久に損金に算入されない項目	1.2			1.8
外国子会社配当に係る源泉税	1.3			3.9
地方税均等割	1.5			5.1

その他	△4.0			4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.8			△5.9