有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成25年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	37,026千円
たな卸資産評価損	46,578
繰越欠損金	37,552
その他	14,228
繰延税金資産(流動)合計	135,384
繰延税金資産(流動)純額	135,384
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	41,538千円
減価償却超過額	7,393
資産除去債務	56,028
繰延税金資産(固定)合計	104,959
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,066千円
資産除去債務	△15,174
繰延税金負債合計	△22,240
繰延税金資産(固定)の純額	82,719

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。
当事業年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	34,035千円
たな卸資産評価損	23,886
未払費用	61,165
その他	19,049
繰延税金資産(流動)合計	138,135
繰延税金資産(流動)の純額	138,135
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	45,757千円
資産除去債務	56,203
その他	6,988
繰延税金資産(固定)合計	108,948
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△9,269千円
資産除去債務	△5,376
繰延税金負債(合計)合計	△14,645
繰延税金資産(固定)の純額	94,303

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%
(調整)
外国子会社配当 益金不算入	△29.8
研究開発費 法人特別税額控除	△14.9
外国税額控除に係る影響額	△4.1
役員賞与の損金不算入額	21.1
交際費及び寄付金等永久に損金に算入されない項目	11.1
留保金課税による影響額	10.0
税率差異による影響額	6.7
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は9,225千円、繰延税金負債は228千円それぞれ減少し、法人税等調整額は8,997千円減少しております。