有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
役員賞与引当金	-	千円		13,200	千円
未払事業税等	-			13,797
賞与引当金	32,443			32,649
たな卸資産評価損	26,539			31,589
繰越欠損金	23,623			-
未払費用	9,034			9,107
その他	4,476			1,612
繰延税金資産(流動)合計	96,115			101,954
繰延税金資産(流動)の純額	96,115			101,954
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	49,067	千円		53,057	千円
資産除去債務	48,480			48,480
繰越欠損金	6,322			-
その他	3,797			8,774
繰延税金資産(固定)計	107,666			110,311
評価性引当額	-			△1,230
繰延税金資産(固定)合計	107,666			109,081
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△4,238	千円		△1,253	千円
繰延税金負債(合計)合計	△4,238			△1,253
繰延税金資産(固定)の純額	103,428			107,828

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.7	%		30.5	%
(調整)
外国子会社配当益金不算入	△54.1			△8.3
受取配当金益金不算入	△7.3			△3.7
試験研究費特別控除	-			△1.8
留保金課税による影響額	-			6.7
交際費及び寄付金等永久に損金に 算入されない項目	4.3			1.5
地方税均等割	2.8			0.5
繰越試験研究費特別控除	15.7			-
税率差異による影響額	9.5			-
その他	0.5			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.1			24.6