有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	257,656	千円		205,726	千円
退職給付引当金	70,155			77,380
繰越欠損金	-			60,912
賞与引当金	46,894			47,377
未払費用	18,965			24,493
棚卸資産評価損	22,332			23,612
未払事業税等	20,134			12,282
資産除去債務	39,451			-
その他	10,540			17,269
繰延税金資産小計	486,132			469,054
評価性引当額	-			-
繰延税金資産合計	486,132			469,054
繰延税金資産純額	486,132			469,054

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
外国子会社配当に係る源泉税	3.9			9.4
交際費及び寄付金等永久に損金に算入されない項目	1.8			6.3
地方税均等割	5.1			4.2
試験研究費特別控除	△21.9			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.7			-
外国子会社配当金益金不算入	△16.0			△36.3

その他	4.3			7.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.9			21.6