有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	60,330	千円		67,895	千円
資産除去債務	48,960			49,284
賞与引当金	42,966			49,393
たな卸資産評価損	30,468			29,573
未払事業税等	13,540			26,406
未払費用	12,898			13,039
減損損失	-			11,931
その他有価証券評価差額金	-			5,433
その他	6,254			8,672
繰延税金資産小計	215,416			261,628
評価性引当額	-			△5,757
繰延税金資産合計	215,416			255,870
繰延税金資産純額	215,416			255,870

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
外国子会社配当益金不算入	△10.2			△8.1
試験研究費特別控除	△5.0			△5.8
所得拡大促進税制特別控除	0.0			△3.1
交際費及び寄付金等永久に損金に算入されない項目	7.2			1.2
地方税均等割	3.1			1.5

その他	0.7			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4			16.8