有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	50,070	千円		38,858	千円
たな卸資産評価損	34,905			29,484
未払事業税等	32,834			20,290
未払費用	16,122			14,296
退職給付引当金	52,949			57,684
資産除去債務	48,960			48,960
その他有価証券評価差額金	9,540			3,879
その他	27,737			7,199
繰延税金資産小計	273,117			220,650
評価性引当額	△18,728			△2,026
繰延税金資産合計	254,389			218,624
繰延税金資産純額	254,389			218,624

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.6	%
(調整)
試験研究費特別控除	△1.9			△3.1
外国子会社配当益金不算入	△5.6			△3.1
所得拡大促進税制税額控除	-			△1.8
交際費及び寄付金等永久に損金に算入されない項目	1.9			2.5

その他	0.0			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2			25.3