有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	86,297	千円		88,297	千円
減損損失	172,510			75,220
賞与引当金	42,736			47,589
未払費用	16,448			25,712
未払事業税等	19,764			19,310
棚卸資産評価損	58,914			14,673
品質保証対応損失引当金	37,359			2,518
その他	25,126			41,638
繰延税金資産小計	459,154			314,961
評価性引当額	-			-
繰延税金資産合計	459,154			314,961
繰延税金資産純額	459,154			314,961

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)			当事業年度(2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
外国子会社配当に係る源泉税	2.9			2.2
交際費及び寄付金等永久に損金に算入されない項目	6.3			1.8
地方税均等割	1.7			0.5
試験研究費特別控除	△0.7			-
所得拡大税制特別控除	△2.2			△1.3
外国子会社配当金益金不算入	△16.6			△17.5

その他	1.3			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3			15.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,231千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。