有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	34,035千円	30,866千円
たな卸資産評価損	23,886	23,842
試験研究費税額控除	4,797	21,439
未払費用	61,165	17,102
その他	14,252	9,553
繰延税金資産(流動)合計	138,135	102,802
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	-	△498
繰延税金資産(流動)の純額	138,135	102,304
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	45,757千円	46,354千円
資産除去債務	56,203	51,107
その他	6,988	3,663
繰延税金資産(固定)合計	108,948	101,124
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△9,269千円	△10,633千円
資産除去債務	△5,376	△1,827
繰延税金負債(合計)合計	△14,645	△12,460
繰延税金資産(固定)の純額	94,303	88,664

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.6%
(調整)
税率差異による影響額	6.7	19.2
交際費及び寄付金等永久に損金に算入されない項目	11.1	11.2
地方税均等割	0.9	4.5
研究開発費法人特別税額控除	△14.9	△19.2
外国子会社配当益金不算入	△29.8	-
外国税額控除に係る影響額	△4.1	-
役員賞与の損金不算入額	21.1	-
留保金課税による影響額	10.0	-
その他	△1.3	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4	50.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.7%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,110千円減少し、法人税等調整額は18,307千円、その他有価証券評価差額金は1,197千円それぞれ増加しております。