- 7814
- 2026/08/27
- 時価
- 317億円
- PER 予
- 14.56倍
- 2015年以降
- 赤字-1614.29倍
(2015-2025年) - PBR
- 1.47倍
- 2015年以降
- 0.62-2.54倍
(2015-2025年) - 配当 予
- 2.41%
- ROE 予
- 10.08%
- ROA 予
- 2.16%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本創発グループ(7814)ののれんの推移 - 四半期
連結
- 2015年3月31日
- 19億4040万
- 2015年6月30日 -4.45%
- 18億5408万
- 2015年9月30日 +24.39%
- 23億620万
- 2015年12月31日 -18.31%
- 18億8400万
- 2016年3月31日 -3.56%
- 18億1700万
- 2016年6月30日 -3.69%
- 17億5000万
- 2016年9月30日 +9.43%
- 19億1500万
- 2016年12月31日 -7.36%
- 17億7400万
- 2017年3月31日 +13.13%
- 20億700万
- 2017年6月30日 -5.43%
- 18億9800万
- 2017年9月30日 +13.86%
- 21億6100万
- 2017年12月31日 -9.16%
- 19億6300万
- 2018年3月31日 -6.06%
- 18億4400万
- 2018年6月30日 -6.51%
- 17億2400万
- 2018年9月30日 -6.96%
- 16億400万
- 2018年12月31日 -94.83%
- 8300万
- 2019年3月31日 -14.46%
- 7100万
- 2019年6月30日 +104.23%
- 1億4500万
- 2019年9月30日 -22.76%
- 1億1200万
- 2019年12月31日 -23.21%
- 8600万
- 2020年3月31日 +194.19%
- 2億5300万
- 2020年6月30日 +88.93%
- 4億7800万
- 2020年9月30日 -9.62%
- 4億3200万
- 2020年12月31日 -40.51%
- 2億5700万
- 2021年3月31日 -12.45%
- 2億2500万
- 2021年6月30日 -14.67%
- 1億9200万
- 2021年9月30日 -16.67%
- 1億6000万
- 2021年12月31日 -20.63%
- 1億2700万
- 2022年3月31日 +203.94%
- 3億8600万
- 2022年6月30日 -39.64%
- 2億3300万
- 2022年9月30日 -6.87%
- 2億1700万
- 2022年12月31日 -7.37%
- 2億100万
- 2023年3月31日 -7.96%
- 1億8500万
- 2023年6月30日 +183.78%
- 5億2500万
- 2023年9月30日 -5.52%
- 4億9600万
- 2023年12月31日 -70.56%
- 1億4600万
- 2024年3月31日 +18.49%
- 1億7300万
- 2024年6月30日 -11.56%
- 1億5300万
- 2024年9月30日 -13.73%
- 1億3200万
- 2024年12月31日 +193.94%
- 3億8800万
- 2025年3月31日 +3.09%
- 4億
- 2025年6月30日 +5.25%
- 4億2100万
- 2025年9月30日 -9.74%
- 3億8000万
- 2025年12月31日 +74.21%
- 6億6200万
- 2026年3月31日 +100.91%
- 13億3000万
- 2026年6月30日 -10.75%
- 11億8700万
個別
- 2017年12月31日
- 2億500万
有報情報
- #1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2023/08/14 14:34
7.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料、紙やインクなどを含めた原材料価格は未だ上昇の傾向にあり厳しい状況が続きました。一方、行動制限が緩和されたことにより人流が回復し、コロナ禍で回避されたイベントの開催需要が高まり、企業の販促・広告活動は徐々に持ち直しの動きが見られ、ウィズコロナでの新社会規範に即したサービスや販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客さまにより付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。第1四半期連結会計期間において、映像・イベント・音楽・グラフィックを中心に様々なニーズに応えるフレキシブルなプロデュースを行い、主に幼児向け映像コンテンツを教材カリキュラムからエンタメまで企画制作する株式会社バックストリートを持分法適用の関連会社とし、当第2四半期連結会計期間において、グラフィックデザイン、CG・VFX、イラストレーション、イベント、プロモーション動画等の企画制作のノウハウ・実績をとおして、ICT知見に基づいた教育用デジタル教材のソフトウェア開発の受託・販売、学校・自治体のICT化のサポートへ事業範囲を拡げ展開するデザインプロダクションである株式会社グレートインターナショナルを連結子会社とし、メディア関連事業を強化いたしました。また、名古屋市を中核とし、中京圏の3工場に加え、関東圏・関西圏にも各1工場の生産能力を保持し、総合製本事業を展開する飯島製本株式会社を持分法適用の関連会社から連結子会社といたしました。当社企業グループは、企画提案・製造・制作から配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。2023/08/14 14:34
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は359億53百万円(前年同期比22.3%増)となりました。また、営業利益は16億70百万円(前年同期比7.0%増)、経常利益は、主に匿名組合投資利益1億59百万円、持分法投資利益94百万円等の計上により20億63百万円(前年同期比26.1%増)となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額及び金融費用を加えたEBITDAは29億77百万円(前年同期比7.5%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は13億75百万円(前年同期比77.7%増)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。