大冷（2883）の商品の推移 - 四半期

【期間】

個別

2013年3月31日: 16億994万
2014年3月31日 +3.52%: 16億6658万
2014年9月30日 +11.81%: 18億6341万
2014年12月31日 +8.74%: 20億2633万
2015年3月31日 -11.01%: 18億326万
2015年6月30日 +24.67%: 22億4815万
2015年9月30日 -21.15%: 17億7257万
2015年12月31日 +36.38%: 24億1752万
2016年3月31日 -20.73%: 19億1642万
2016年6月30日 +6.68%: 20億4449万
2016年9月30日 -2.81%: 19億8705万
2016年12月31日 +22.79%: 24億3985万
2017年3月31日 -21.34%: 19億1915万
2017年6月30日 +8.71%: 20億8625万
2017年9月30日 +7.07%: 22億3384万
2017年12月31日 +3.22%: 23億571万
2018年3月31日 -14.43%: 19億7290万
2018年6月30日 +21.07%: 23億8853万
2018年9月30日 -1.93%: 23億4236万
2018年12月31日 +8.3%: 25億3676万
2019年3月31日 -12.45%: 22億2097万
2019年6月30日 +2.8%: 22億8326万
2019年9月30日 -7.87%: 21億356万
2019年12月31日 +9.84%: 23億1053万
2020年3月31日 -2.57%: 22億5122万
2020年6月30日 +9.56%: 24億6636万
2020年9月30日 -19.43%: 19億8725万
2020年12月31日 +1.15%: 20億1018万
2021年3月31日 -7.32%: 18億6293万
2021年6月30日 +5.59%: 19億6707万
2021年9月30日 +8.81%: 21億4045万
2021年12月31日 +3.86%: 22億2314万
2022年3月31日 +11.39%: 24億7633万
2022年6月30日 +20.49%: 29億8385万
2022年9月30日 -5.1%: 28億3161万
2022年12月31日 +15.22%: 32億6261万
2023年3月31日 -14.67%: 27億8406万
2023年6月30日 +12.26%: 31億2546万
2023年9月30日 +5.95%: 33億1127万
2023年12月31日 +0.25%: 33億1953万
2024年3月31日 -15.06%: 28億1946万
2024年6月30日 +5.2%: 29億6595万
2024年9月30日 -0.06%: 29億6420万
2024年12月31日 +5.91%: 31億3926万
2025年3月31日 -16.45%: 26億2271万
2025年6月30日 +10.21%: 28億9053万
2025年9月30日 +0.74%: 29億1179万
2025年12月31日 +6.79%: 31億937万
2026年3月31日 -11.53%: 27億5100万

有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,008,300	6,008,300	東京証券取引所(スタンダード市場)	単元株式数は100株であります。
計	6,008,300	6,008,300	―	―

2023/11/10 13:04

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行され、日常生活の制約や社会活動への制限が緩和され、消費活動が正常化に向かい、緩やかな回復傾向が見受けられております。しかしながら、急激な為替相場の変動や、ウクライナ情勢の長期化、電気やガソリンなどのエネルギー価格の上昇などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
国内食品業界におきましては、市場の回復により深刻化する人手不足、人手不足による労働コストの上昇、原料価格やエネルギー価格の高騰、円安進行に伴う物価上昇が続いており、値上げや商品価格の見直しが実施される一方で、実質賃金が低下している状況下で個人消費を引き締める傾向が続いており、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況のもと当社は、直接貿易で調達したえび商品の販売や取引先展示会での新商品の販売など、積極的に営業活動を進めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、「ダイスカットシリーズ」など当社独自商品の拡販や原料値上げに伴う販売価格改定により売上高5,428,753千円(前年同期比8.6%増)、ミート事業におきましては、「楽らく匠味シリーズ」の販売強化などにより売上高1,235,629千円(前年同期比0.6%増)、その他事業におきましては、大手ユーザーへの商品拡販などにより売上高7,299,966千円(前年同期比6.1%増)となりました。これにより当第2四半期累計期間の売上高は13,964,349千円(前年同期比6.5%増)となりました。

2023/11/10 13:04