- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1)資源循環型パッケージングの売上高
当社グループは資源循環型パッケージングカンパニーを目指しており、2028年時点で資源循環型パッケージング売上高を連結売上高全体の1/3程度を占める水準まで高めてまいります。
(単位:億円)
2026/03/23 12:32- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2026/03/23 12:32- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| 日油株式会社 | 659,573 |
(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
- #4 事業等のリスク
(2) 日本が事業の中心となっているリスク
当社グループの売上高の80%は日本国内で生産された製商品の販売によるものであります。当社グループにおける新製品開発は本社事務所及び結城事業所を中心に行っているほか、当社ではチューブ製品を除く包装容器本体ならびにキャップ等の付属品は茨城県の結城事業所、埼玉県の吉川事業所、岡山事業所および北海道に所在するジェイ・プラ事業所とプラスコ事業所で、チューブ製品については、富山県所在のジェイ・トム事業所でそれぞれ生産しております。
現在当社グループでは、生産拠点のある中国、インドでの生産能力の増強とともに、販売拠点のある中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドでの営業力強化を推進していますが、今後、日本国内の新製品開発拠点、営業拠点又は生産拠点を直撃する自然災害や新型コロナウイルス感染症を含む伝染病被害の発生などの要因による何らかの事象が発生し生産活動の停止を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2026/03/23 12:32- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。なお、売上高は連結会社を所在地別に分類しております。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/23 12:32- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/03/23 12:32- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当社グループは自然に還りやすい「生分解性樹脂」を使用した容器を開発して以来、植物由来のバイオマス原料やリサイクルされた原材料を使用した容器、付替・詰替機能の付加により繰り返し使用できる容器、樹脂原材料の使用量を削減した容器など、資源循環型パッケージングカンパニーを目指して幅広くラインナップするとともに新たな製品開発も進めております。
当連結会計年度における資源循環型パッケージング売上高は資源循環型パッケージングのラインナップ、品ぞろえの充実をお客様から評価いただいたことで、36億11百万円(連結売上高に占める割合24.9%)となりました。
日本国内においては、新規顧客及び新規案件獲得増に向けてスタンダードボトルを軸とした開発提案型の営業活動の強化を継続してまいりましたが、スポット案件の減少に加え、大口のリピート案件の減少により売上高は110億9百万円(前年同期比12.1%減)となりました。
2026/03/23 12:32- #8 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/03/23 12:32- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 主要な仮定
実質価額の回復可能性の判定に使用する事業計画の主要な仮定は、金型保有数と1金型当たりの販売金額に基づく売上高及び売上総利益率としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2026/03/23 12:32- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②主要な仮定
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会の承認を得た事業計画を基礎としております。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる金型保有数と1金型当たりの販売金額に基づく売上高及び売上総利益率であり、不動産の処分価格等も加味しております。③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/23 12:32- #11 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
| 営業取引高 | | | | |
| 売上高 | 93,188 | 千円 | 131,569 | 千円 |
| 仕入高 | 57,202 | 千円 | 60,760 | 千円 |
- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※3 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/23 12:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
