有価証券報告書-第18期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	36百万円		63百万円
未払不動産取得税	36		28
税務上の売上認識額	38		28
賞与引当金	56		29
完成工事補償引当金	16		4
減価償却超過額	24		157
減損損失	28		37
資産除去債務	36		30
棚卸資産評価損	210		191
貸倒引当金超過額	7		2
ゴルフ会員権評価損	5		5
その他	432		465
繰延税金資産小計	928		1,043
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△80
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△360		△435
評価性引当額小計(注)1	△360		△516
繰延税金資産合計	568		527
繰延税金負債
子会社の時価評価差額	△181		△34
資産除去債務に対応する除去費用	△34		△29
その他	△4		△14
繰延税金負債合計	△220		△79
繰延税金資産負債の純額	347		447

(注)1.評価性引当額が156百万円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2026年6月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	80	80
評価性引当額	-	-	-	-	-	△80	△80
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		1.5
住民税均等割	0.7		0.8
評価性引当額の増減	1.2		6.3
のれん償却額	0.9		1.4
その他	1.8		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		41.2