訂正有価証券報告書-第18期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	20,552千円	12,513千円
未払賞与	43,282	39,678
未払賞与社会保険料	5,085	4,768
未収入金	4,526	-
退職給付引当金	95,917	84,974
役員退職慰労引当金	111,728	72,503
関係会社株式	3,513	3,180
繰延ヘッジ損益	-	20,347
その他	2,448	11,368
繰延税金資産合計	287,056	249,336
繰延税金負債
資産除去費用	△3,071	△2,423
繰延ヘッジ損益	△451,719	-
その他有価証券評価差額金	△62,103	△116,020
繰延税金負債合計	△516,894	△118,444
繰延税金資産(負債)の純額	△229,837	130,891

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.63	1.44
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02	△0.04
住民税均等割	0.15	0.18
特定外国子会社に係る所得課税の特例	2.74	-
重加算税及び延滞税の取り消し	△1.17	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.31	1.93
その他	△0.24	△0.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.41	38.38

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.26%に変更しております。
この税率変更による影響は軽微であります。