有価証券報告書-第22期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)	当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	21,434千円	22,412千円
未払賞与	42,175	43,330
未払賞与社会保険料	5,195	5,536
退職給付引当金	85,379	95,137
新株予約権	33,972	21,067
関係会社株式	3,019	3,019
長期未払金	107,815	22,937
その他	28,697	47,963
繰延税金資産合計	327,688	261,404
繰延税金負債
資産除去費用	△17,005	-
繰延ヘッジ損益	△27,147	△30,614
その他有価証券評価差額金	△101,936	△85,109
繰延税金負債合計	△146,089	△115,724
繰延税金資産(負債)の純額	181,599	145,679

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2018年11月30日)	当事業年度 (2019年11月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5 以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5 以下であるため注記を省略しております。