有価証券報告書-第28期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	47	百万円	39	百万円
未払賞与	82		127
未払賞与社会保険料	9		13
棚卸資産評価損	93		57
退職給付引当金	146		154
新株予約権	10		10
関係会社株式	3		3
長期未払金	11		11
その他	199		128
繰延税金資産合計	604		546
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△0		△174
その他有価証券評価差額金	△112		△255
その他	△19		△7
繰延税金負債合計	△132		△438
繰延税金資産(負債)の純額	471		108

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2024年11月30日)	当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。