有価証券報告書-第27期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年11月30日)		当事業年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	16	百万円	47	百万円
未払賞与	49		82
未払賞与社会保険料	6		9
棚卸資産評価損	56		93
退職給付引当金	132		146
新株予約権	21		10
関係会社株式	3		3
長期未払金	22		11
その他	83		199
繰延税金資産合計	391		604
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△1		△0
その他有価証券評価差額金	△108		△112
その他	△30		△19
繰延税金負債合計	△140		△132
繰延税金資産(負債)の純額	251		471

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「棚卸資産評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。なお、これに伴い、前事業年度における繰延税金資産「その他」140百万円は、「棚卸資産評価損」56百万円と「その他」83百万円に組替えて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2023年11月30日)	当事業年度 (2024年11月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。