有価証券報告書-第19期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	12,513千円	20,367千円
未払賞与	39,678	36,078
未払賞与社会保険料	4,768	4,456
退職給付引当金	84,974	90,963
役員退職慰労引当金	72,503	82,289
関係会社株式	3,180	3,019
繰延ヘッジ損益	20,347	-
その他	11,368	11,443
繰延税金資産合計	249,336	248,618
繰延税金負債
資産除去費用	△2,423	△1,962
繰延ヘッジ損益	-	△200,834
その他有価証券評価差額金	△116,020	△94,588
繰延税金負債合計	△118,444	△297,384
繰延税金資産(負債)の純額	130,891	△48,765

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.64%	法定実効税率と税効果 会計適用後の法人税等の 負担率との間の差異が 法定実効税率の100分の5 以下であるため注記を 省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.44
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04
住民税均等割	0.18
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.93
その他	△0.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.38

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の
法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する
事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および
繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年12月1日に開始する事業
年度および平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。