有価証券報告書-第26期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)		当事業年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	35,417	千円	16,295	千円
未払賞与	67,436		49,344
未払賞与社会保険料	7,636		6,605
退職給付引当金	125,802		132,495
新株予約権	21,067		21,067
関係会社株式	3,019		3,019
長期未払金	22,937		22,937
その他	187,835		140,149
繰延税金資産合計	471,151		391,914
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△14,403		△1,465
その他有価証券評価差額金	△59,823		△108,702
その他	△36,795		△30,641
繰延税金負債合計	△111,022		△140,809
繰延税金資産(負債)の純額	360,129		251,105

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2022年11月30日)	当事業年度 (2023年11月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。