有価証券報告書-第21期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)	当事業年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	31,477千円	21,434千円
未払賞与	47,182	42,175
未払賞与社会保険料	5,412	5,195
退職給付引当金	80,853	85,379
新株予約権	10,926	33,972
関係会社株式	3,019	3,019
長期未払金	107,815	107,815
その他	51,331	28,697
繰延税金資産合計	338,017	327,688
繰延税金負債
資産除去費用	△2,816	△17,005
繰延ヘッジ損益	△15,754	△27,147
その他有価証券評価差額金	△105,087	△101,936
繰延税金負債合計	△123,658	△146,089
繰延税金資産(負債)の純額	214,359	181,599

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2017年11月30日)	当事業年度 (2018年11月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5 以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5 以下であるため注記を省略しております。