1433 ベステラ

1433
2026/05/15
時価
96億円
PER 予
13.19倍
2016年以降
赤字-199.59倍
(2016-2026年)
PBR
1.71倍
2016年以降
1.32-10.65倍
(2016-2026年)
配当 予
3.84%
ROE 予
12.97%
ROA 予
8.4%
資料
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ベステラ(1433)の売上高 - その他の推移 - 通期

【期間】

連結

2019年1月31日
1億6579万
2020年1月31日 +27.64%
2億1161万
2021年1月31日 +26.87%
2億6846万
2022年1月31日 -14.33%
2億2999万
2023年1月31日 -5.96%
2億1629万
2024年1月31日 +19.33%
2億5809万
2025年1月31日 +17.19%
3億245万
2026年1月31日 +6.51%
3億2214万

個別

2014年1月31日
1449万
2015年1月31日 +295.89%
5736万
2016年1月31日 +14.7%
6579万
2017年1月31日 +6.71%
7021万
2018年1月31日 -4.72%
6690万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「解体・メンテナンス事業」では、主に製鉄所・発電所・石油精製設備等を含む全てのプラント及びマンションや高層ビル等の一般建築物の解体・メンテナンス工事に対して、工法の提案、設計、監督、施工管理、安全管理及び行政対応等のエンジニアリングを展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理は重要な会計方針における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。
2026/04/16 16:57
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
日鉄テックスエンジ株式会社2,139,229解体・メンテナンス事業及びその他
2026/04/16 16:57
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 299,496千円
営業利益 3,823 〃
2026/04/16 16:57
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
売上高
解体・メンテナンス事業10,595,014
電力関係2,940,481
製鉄関係2,399,051
石油、化学関係3,690,065
ガスタンク関係161,872
3D141,539
環境関連462,932
その他799,071
その他事業302,459
顧客との契約から生じる収益10,897,474
その他の収益-
外部顧客への売上高10,897,474
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
(単位:千円)
2026/04/16 16:57
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理は重要な会計方針における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。
なお、資産、負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。2026/04/16 16:57
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/04/16 16:57
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、1株当たり当期純利益金額、自己資本利益率を重要な経営指標としております。
2031年1月期を最終年度とする「Leading the Future 中期経営計画 2030」を掲げ、連結業績において売上高300億円以上、営業利益33億円以上、ROE(株主資本当期純利益率)20%以上の達成に向け全力を傾注してまいります。
2026/04/16 16:57
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
そのような状況の中、当社グループの属する解体・メンテナンス業界では、各種産業における構造見直しによる余剰設備の解体需要が減退することなく推移しております。また、2025年に示された「GX2040ビジョン」においては2040年度の電源構成(エネルギーミックス)の目安として、「非化石電源(再エネ+原子力)を約60〜70%」とする方向性が示されました。これは「電力需要増を前提に、脱炭素と経済成長の両立を図る国家戦略」と言えるもので、エネルギー業界に大きな投資を呼び込むことにつながり、エネルギー・電力設備の刷新が促進されることによる解体案件のさらなる増加が予想されます。一方で、労務費の上昇や燃料・資材価格の高騰などの流れは止まらず、慢性的な人材不足の状況も変わっておりません。当社グループでは、環境問題に対する社会的な関心が高まる中、リサイクル事業者等の静脈産業との連携による解体によって生じる特殊材料の再資源化や、環境負荷を抑えた独自の工法による施工など、環境保護の立場に立った事業を展開しております。
このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績につきましては、下半期において大型工事が順調に進捗したことにより、上半期における一時的な業績の伸び悩みを補い、売上高は11,140,386千円(前年同期比2.2%増)となりました。利益面におきましては、営業基盤強化やマーケティング施策の推進に伴う費用の増加、ならびに積極的な採用による人件費の増加があったものの、積算体制の整備により粗利率の高い工事の選択受注を推進したことに加え、工法や工程管理の工夫による収益性の改善に努めた結果、利益率が向上し、営業利益は741,091千円(前年同期比98.3%増)、経常利益は763,546千円(前年同期比29.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は732,617千円(前年同期比78.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/04/16 16:57
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高売上高の90%を超えているため記載を省略しております。
2026/04/16 16:57
#10 連結の範囲の変更(連結)
当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ヒロ・エンジニアリング及び3Dビジュアル株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
当該変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結損益計算書における売上高の減少等であります。
2026/04/16 16:57
#11 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
結子会社の状況
・連結子会社の数 3社
・主要な連結子会社の名称 株式会社矢澤
オダコーポレーション株式会社
株式会社TOKEN
当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ヒロ・エンジニアリング及び3Dビジュアル株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
当該変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結損益計算書における売上高の減少等であります。2026/04/16 16:57
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ヒロ・エンジニアリング及び3Dビジュアル株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
当該変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結損益計算書における売上高の減少等であります。
②連結子会社の事業年度等に関する事項
2026/04/16 16:57
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候を識別した場合に、資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識しております。
事業計画の算定は、その基礎となる売上高の予測など、重要な仮定や見積りに基づき実施されております。また、使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基に算定しております。
これらの見積りの前提条件や仮定に重要な変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損の兆候を識別し、減損損失を認識する可能性があります。
2026/04/16 16:57

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