四半期報告書-第42期第1四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は5,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が169百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ540百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が609百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は17,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は5,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ331百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,000百万円増加したこと、及び1年内返済予定の長期借入金が615百万円減少したことによるものであります。また固定負債は5,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が283百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は11,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は6,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、企業収益は高い水準にあり、雇用・所得環境の改善が続くなか、引き続き緩やかな回復基調が続いています。一方、米中の通商問題により中国経済の先行き等が不安視され、不透明な経済状況が続いております。
物流業界においては、トラックドライバーの高齢化や人手不足はさらに深刻化しております。そのため運送会社各社がパレット輸送や共同配送を積極的に推進したことからレンタルパレットの需要は引き続き高水準にあります。
このような環境の中、当社グループは、堅調な保管用レンタルパレットに加え、家庭紙メーカーの共同利用・共同回収が順調に推移することで、輸送用レンタルパレットも好調でした。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,127百万円、営業利益は354百万円、経常利益は394百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は308百万円となりました。
各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細につきましては、「2 事業の内容」をご覧ください。
(物流事業)
各企業の物流に対する関心は引き続き高く、トラックドライバーの有効求人倍率は依然として高い水準が続いており、更なる効率化・省力化が求められています。トラックドライバー確保のために手積み・手降ろしから、共同輸送やパレット輸送へ切り替える動きが活発になったことでレンタルパレットの需要は高まりました。また、2019年9月4日に動力(モーター)付きアシストスーツの新商品「サポートジャケットEp+ROBO(略称:イーピープラスロボ)」を発表し、10月1日からデイリーレンタル・サブスクリプション及び販売を開始しました。
以上の結果、物流事業では、売上高2,908百万円、セグメント利益589百万円となりました。
(コネクティッド事業)
遠隔監視ソリューションにおける機器販売が増加し、カーシェアリングシステムのレンタル及び販売が顧客の増車計画に沿って順調に推移しました。
以上の結果、コネクティッド事業では売上高218百万円、セグメント利益11百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。セグメント別の内訳は、主にコネクティッド事業19百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。