四半期報告書-第43期第2四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は5,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,039百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が951百万円減少したこと、及びその他流動資産が143百万円減少したことによるものであります。固定資産は14,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が208百万円増加した一方で、投資その他の資産が103百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は19,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ946百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は4,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が1,000百万円増加した一方で、買掛金が1,099百万円減少したこと、及び未払法人税等が202百万円減少したことによるものであります。また固定負債は7,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ758百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が787百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は12,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,145百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は6,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響による国内外での経済活動の急速な落ち込みから、段階的な経済活動の再開等により持ち直しの動きを見せておりましたが、感染の再拡大と各国における制限措置の再開等もあり、景気回復のペースは鈍く、依然として非常に厳しい環境が続きました。
このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度が初年度となる「中期経営計画2025」(2021年8月期から2025年8月期)に基づき、Social Sharing Supporterとして更なる成長を図るため「5つの事業(パレット・物流IoT・アシストスーツ・ICT・ビークルソリューション)の柱を育成」、「海外展開の加速」に対する取組を強化してまいりました。
当社グループは、業種、規模、地域などが様々に異なる幅広い顧客と取引しており、新型コロナウイルス感染症の当社グループ業績への影響はマイナスとプラスの両面ありました。マイナス面は、保管用のレンタルパレットにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う生産調整期間の延長、コンテナ不足による輸入貨物の減少、及び中国の経済活動再開による輸出貨物の増加に起因する在庫の減少により一定の影響を受けたことや、営業活動の制限により新規顧客獲得数が減少する等影響を受けました。プラス面は、輸送用のレンタルパレットにおいて、コロナ禍における物流効率化の効果もあり、家庭紙メーカーの共同利用・共同回収や玄米輸送の取扱量が拡大しました。また、アクティブRFIDタグを搭載した「スマートパレット」を利用した取り組みにおいて、グリーン物流パートナーシップ会議「特別賞」を東レ株式会社と共同受賞するなど、パレット輸送を通じ持続可能な物流体系の構築に貢献しました。これらマイナス面とプラス面を総合し、当社グループ事業へのマイナスの影響を最小限に抑えました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は6,314百万円(対前年同四半期比1.5%増加)、営業利益は300百万円(対前年同四半期比53.0%減少)、経常利益は479百万円(対前年同四半期比37.8%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は297百万円(対前年同四半期比44.8%減少)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(物流事業)
トラックドライバーの高齢化や人手不足が引き続き深刻化しており、次期総合物流施策大綱においても、労働力不足対策と物流構造改革の推進(担い手にやさしい物流)などが提言されるなど、各企業の物流に対する関心は引き続き高く、トラックドライバーの長時間労働の削減に繋がる輸送用レンタルパレットの需要は高い水準で推移し、当社のレンタルパレットを活用した家庭紙メーカーの共同利用・共同回収も取扱量が拡大しました。一方、一部の業種において生産調整や海外からの輸入減少等により在庫が減少した影響で、保管用のレンタルパレットは一部で需要が減少している状況は続きました。海外事業は概ね計画通り推移しました。物流IoT事業は、医薬品等の高付加価値商品輸送(GDP)で貢献しました。アシストスーツ事業では、サポートジャケットシリーズの販売は順調に推移し、株式会社ビックカメラで「サポートジャケットBb+FIT」の販売を開始するなど、新しい販売チャネルも開拓しました。一方で1月以降出展した展示会では、来場者数が軒並み前年の半分以下になりましたが、オンライン体験会の開催により新規顧客との接触機会を確保しました。
以上の結果、物流事業では、売上高5,887百万円(対前年同四半期比1.9%増加)、セグメント利益907百万円(対前年同四半期比22.4%減少)となりました。
(コネクティッド事業)
遠隔監視ソリューションにおいては、駐車場や工場設備等の遠隔監視に係る機器販売及び利用料が引き続き堅調に推移しました。また、工場設備等の遠隔監視サービスやHACCPにおいては、株式会社グリムスパワーとの協業や株式会社モンテローザ傘下の飲食店全店への「UPR HACCP」導入など、新規案件を受注しました。カーシェアリングシステムのレンタル及び販売については、緊急事態宣言下での移動制限の影響を受けながらも、概ね顧客の増車計画に沿って計画通り推移しました。
以上の結果、コネクティッド事業では売上高427百万円(対前年同四半期比2.8%減少)となり、セグメント損失8百万円(対前年同四半期はセグメント利益28百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ962百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には2,695百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,413百万円(前年同四半期は1,510百万円の収入)となりました。収入の主な要因としては減価償却費1,262百万円及び税金等調整前四半期純利益471百万円等、支出の主な要因としては法人税等の支払額324百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,496百万円(前年同四半期は1,881百万円の支出)となりました。支出の主な要因としては有形固定資産の取得による支出2,559百万円及び無形固定資産の取得による支出62百万円、収入の主な要因としては保険積立金の解約による収入160百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は116百万円(前年同四半期は235百万円の収入)となりました。支出の主な要因としては長期借入金の返済による支出784百万円及び配当金の支払額99百万円等、収入の主な要因としては短期借入れによる収入1,000百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。セグメント別の内訳は、物流事業で23百万円、全社共通で1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。