四半期報告書-第43期第1四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は5,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,054百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が832百万円減少したこと、及びその他流動資産が196百万円減少したことによるものであります。固定資産は14,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ249百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が305百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は19,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ805百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ507百万円減少いたしました。これは主に買掛金が369百万円減少したこと、及び未払法人税等が194百万円減少したことによるものであります。また固定負債は7,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が393百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は12,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ904百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は6,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けた企業業績や雇用・所得の状況が「Go Toキャンペーン事業」等の政府の政策により一部で持ち直しの動きも見られましたが、感染拡大の防止策を講じながら経済活動を引き上げていく中で、感染者数が再び増加傾向に転じるなど、依然として先行き不透明な厳しい状況が続きました。
このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度が初年度となる「中期経営計画2025」(2021年8月期から2025年8月期)に基づき、Social Sharing Supporterとして更なる成長を図るため「5つの事業(パレット・物流IoT・アシストスーツ・ICT・ビークルソリューション)の柱を育成」、「海外展開の加速」に対する取組を強化してまいりました。
物流業界においては、トラックドライバーの高齢化や人手不足は恒常的な課題となっており、トラックドライバーの長時間労働の改善につながるパレット輸送や共同配送によるレンタルパレットの需要は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症に起因する生産調整等により在庫が減少した影響で、保管目的のレンタルパレット需要が一部で減少しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、景気減速と対面営業が制限されたことで売上成長率が一時的に鈍化しましたが、当社グループは、業種、規模、地域などが様々に異なる幅広い顧客と取引していることから、業績への影響は限定的であったと認識しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,217百万円(対前年同四半期比2.9%増)となり、消費増税前の駆け込み需要があった前年同四半期を上回りましたが、レンタルパレットの先行投資に係る売上原価の増加等により、営業利益は188百万円(同46.8%減)、経常利益は309百万円(同21.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は199百万円(同35.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(物流事業)
トラックドライバー不足や長時間労働などを背景に、更なる効率化・省力化ニーズから各企業の物流に対する関心は引き続き高く、輸送用レンタルパレットの需要は高い水準で推移し、当社のレンタルパレットを活用した家庭紙メーカーの共同利用・共同回収も取扱量が増加しております。一方、一部の業種において生産調整や海外からの輸入減少等により在庫が減少した影響で、保管用のレンタルパレットは一部で需要が減少しましたが、全体では当社物流事業への影響は、限定的であったと認識しております。また、アシストスーツ事業では、コロナ禍で中止になっていた展示会が感染予防対策を講じたうえで徐々に再開し、2020年9月に発表した「サポートジャケットBb+PROⅡ」を中心に出展した効果で、売上の回復が見られました。
以上の結果、物流事業では、売上高2,997百万円(対前年同四半期比3.1%増)、セグメント利益487百万円(同17.2%減)となりました。
(コネクティッド事業)
遠隔監視ソリューションにおいては、駐車場や工場設備等の遠隔監視に係る機器販売及び利用料が堅調に推移しました。カーシェアリングシステムのレンタル及び販売については、移動制限の影響を受けながらも、概ね顧客の増車計画に沿って順調に推移しました。また、2020年10月には、キーボックス型モビリティ無人貸渡システムの提供を開始しました。
以上の結果、コネクティッド事業では売上高220百万円(対前年同四半期比0.6%増)となりましたが、セグメント損失4百万円(前年同四半期はセグメント利益11百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円で、セグメント別の内訳は、全て物流事業であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。