四半期報告書-第42期第3四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は5,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ510百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が372百万円増加したことによるものであります。固定資産は13,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,536百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,647百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は18,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,047百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は7,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,134百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が3,000百万円増加、買掛金が360百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が1,221百万円減少したことによるものであります。また固定負債は5,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ764百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が849百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は12,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,369百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は6,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ677百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響で、企業業績は悪化し、雇用・所得環境も停滞しております。感染拡大の防止策をとりながら経済活動も段階的に再開しておりますが、第2波に対するリスクも懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
物流業界においては、トラックドライバーの高齢化や人手不足は引き続き深刻化しており、2020年5月29日に国土交通省から発表された、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン 紙・パルプ(家庭紙分野)物流編」の主な対応策として「手積み手卸しの解消のため、パレット化の取り組みを実施する」と明示されるなど、パレット輸送や共同配送によるレンタルパレットの需要は引き続き高水準にあります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は9,418百万円(対前年同四半期比8.8%増加)、営業利益は923百万円(対前年同四半期比31.5%増加)、経常利益は1,124百万円(対前年同四半期比34.6%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は765百万円(対前年同四半期比65.6%増加)となりました。
なお、当社グループは、業種、規模、地域などが様々に異なる幅広いお客様と取引しており、新型コロナウイルス感染症の当社グループ業績への影響はプラスとマイナスの両面あり、全体でみると影響は軽微であると認識しております。
各セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
なお、当社グループは、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細につきましては、「2 事業の内容」をご覧ください。
(物流事業)
各企業の物流に対する関心は引き続き高く、トラックドライバーの有効求人倍率は依然として高い水準が続いており、更なる効率化・省力化が求められております。新型コロナウイルスの影響でトイレットペーパーが店頭で不足したことにより、家庭紙業界のパレット輸送の重要性が改めて認識されるなど、レンタルパレットの需要は引き続き高止まりしております。一方、新商品のサポートジャケットEp+ROBOは、予定していた展示会や体験会が新型コロナウイルスの影響で中止になったため苦戦しておりますが、物流事業全体としての影響は軽微であります。
以上の結果、物流事業では、売上高8,746百万円(対前年同四半期比8.3%増加)、セグメント利益1,741百万円(対前年同四半期比18.4%増加)となりました。
(コネクティッド事業)
遠隔監視ソリューションにおける機器販売が引き続き増加し、カーシェアリングシステムのレンタル及び販売も、概ね顧客の増車計画に沿って推移しました。
以上の結果、コネクティッド事業では売上高671百万円(対前年同四半期比15.2%増加)となりましたが、カーシェアリングシステムの次世代車載器開発費用を計上したことにより、セグメント利益34百万円(対前年同四半期比57.0%減少)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。セグメント別の内訳は、物流事業10百万円、コネクティッド事業38百万円、全社共通の研究開発費11百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。