四半期報告書-第44期第2四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は5,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ790百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が681百万円増加したこと及び商品が65百万円増加したことによるものであります。固定資産は13,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が51百万円増加した一方で、有形固定資産が134百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は19,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ722百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は4,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,074百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,000百万円増加したこと及び買掛金が209百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が131百万円減少したことによるものであります。また固定負債は7,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ677百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が711百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は11,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は7,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス「オミクロン株」の出現により、まん延防止等重点措置が実施されるなど、段階的な経済活動再開による持ち直しの動きに足踏みがみられました。また、コンテナ不足やウクライナ危機による物流の混乱等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
物流業界においては、総合物流施策大綱(2021-2025)にも記載されているとおり「これまで進捗してこなかった物流のデジタル化や構造改革を加速度的に促進させる好機」となっています。「トラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するために必要な労働環境の整備」には、パレット輸送は必須であり、レンタルパレットを利用したパレットプールシステムへの関心は、2024年問題を2年後に控え、極めて高くなってきています。また、女性や高齢者を中心とした「新たな労働力の確保に向けた対策」として、当社アシストスーツへの関心も引き続き高いレベルを維持しています。
このような中、輸送用レンタルパレット需要は堅実に伸長し、新型コロナウイルス感染症に起因する生産調整等により在庫が減少した影響で落ち込んでいた保管用レンタルパレット需要は徐々には回復したものの、港湾地区での需要低迷は続き、レンタル売上は前年同期比で若干のプラス成長にとどまりました。一方、物流拠点投資は順調に推移し、販売売上は前年並みの売上を確保しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は6,429百万円(対前年同期比1.8%増加)、営業利益は300百万円(同0.0%増加)、経常利益は674百万円(同40.8%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は422百万円(同41.7%増加)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(物流事業)
トラックドライバーの高齢化や深刻なドライバー不足は年々高まってきており、総合物流施策大綱(2021-2025)においても、労働力不足対策と物流構造改革の推進(担い手にやさしい物流)等が提言されていること、また2024年度にトラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用されることから、各企業の物流に対する問題意識は高まってきています。輸送用レンタルパレットにおいて、当社のレンタルパレットを活用した家庭紙メーカーの共同利用・共同回収は、トラックドライバーの長時間労働の削減に繋がることもあり、引続き取扱量が拡大しています。一方で未開拓の業界へのアプローチを進めているものの、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の落込みもあり、新規の取組は伸び悩みました。保管用のレンタルパレットは、取引先の大口紛失の影響及び、引続きコンテナ不足の影響等もあり海外からの輸入減少等により在庫が減少した影響で、港湾地区を中心に一部で需要が減少している状況は続きました。海外事業は概ね順調に推移しました。医薬品輸送等で需要が拡大している「なんつい」が順調に伸長し、物流IoTは計画を下回ったものの前年同期比で2ケタのプラス成長となりました。新型コロナウイルス感染症によりアシストスーツではオンライン体験会等の開催を継続し拡販を図っています。また、SDGsの観点から労働環境の改善策として意識は高まっており、検討を継続してきた企業の本格導入は着実に進んでいます。
以上の結果、物流事業では、売上高5,975百万円(対前年同期比1.5%増加)、セグメント利益1,198百万円(同32.1%増加)となりました。
(コネクティッド事業)
ICTにおいてエレベーター、駐車場精算機の遠隔監視ソリューションについて、3Gから4Gシステムへの移行が順調に進行していることや、顧客の計画前倒しにより、機器販売数は増加し、増収となりました。カーシェアリングシステムについては、半導体不足の影響による顧客のカーシェアリング車両の納車遅延が続いており、車載器販売が予定台数を下回りました。
以上の結果、コネクティッド事業では売上高453百万円(対前年同期比6.2%増加)となり、セグメント損失63百万円(前年同期はセグメント損失8百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ687百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には3,383百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,595百万円(前年同期は1,413百万円の収入)となりました。収入の主な要因としては減価償却費1,295百万円及び税金等調整前四半期純利益670百万円等、支出の主な要因としては未払又は未収消費税等の増減額170百万円、法人税等の支払額98百万円、及び棚卸資産の増加70百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は992百万円(前年同期は2,496百万円の支出)となりました。支出の主な要因としては有形固定資産の取得による支出892百万円及び無形固定資産の取得による支出92百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は57百万円(前年同期は116百万円の収入)となりました。収入の主な要因としては短期借入れによる収入1,000百万円、支出の主な要因としては長期借入金の返済による支出842百万円及び配当金の支払額99百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。セグメント別の内訳は、物流事業で23百万円、コネクティッド事業で2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。