四半期報告書-第43期第3四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は6,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が82百万円増加したことによるものであります。固定資産は13,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が74百万円減少したこと及び投資その他の資産が85百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は19,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は5,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ732百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が2,000百万円増加した一方で、買掛金が1,034百万円減少したこと及び未払法人税等が220百万円減少したことによるものであります。また固定負債は7,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,132百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,181百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は12,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ400百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は7,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響による国内外での経済活動の急速な落ち込みから、段階的な経済活動の再開等により持ち直しの動きを見せておりましたが、3度目の緊急事態宣言の発出により経済活動は再び停滞し、依然として厳しい環境が続きました。
このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度が初年度となる「中期経営計画2025」(2021年8月期から2025年8月期)に基づき、Social Sharing Supporterとして更なる成長を図るため「5つの事業(パレット・物流IoT・アシストスーツ・ICT・ビークルソリューション)の柱を育成」、「海外展開の加速」に対する取組を強化してまいりました。
当社グループは、業種、規模、地域などが様々に異なる幅広い顧客と取引しており、新型コロナウイルス感染症の当社グループ業績への影響はマイナス面とプラス面の両方がありましたが、長期化によりマイナス面の影響が強く出る結果となりました。保管用のレンタルパレットは、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う生産調整期間の延長、コンテナ不足による輸入貨物の減少等の要因により在庫量が回復せず需要は低迷しました。また、3度目の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置により営業活動の制限も長期化し、新規顧客獲得数の低迷も続きました。一方で、輸送用のレンタルパレットについては、引き続き家庭紙メーカーの共同利用・共同回収、玄米輸送、アクティブRFIDタグを搭載した「スマートパレット」がコロナ禍における物流効率化の効果により拡大しました。また、保管貨物の減少により、倉庫会社を中心に物流機器の最低必要数が明確となり、パレットの自社購入需要が高まった結果、パレット等物流機器販売は順調に推移しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は9,716百万円(対前年同四半期比3.2%増加)、営業利益は386百万円(同58.1%減少)、経常利益は656百万円(同41.6%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は399百万円(同47.9%減少)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(物流事業)
トラックドライバーの高齢化や人手不足が引き続き深刻化しており、総合物流施策大綱(2021年度～2025年度)においても、労働力不足対策と物流構造改革の推進(担い手にやさしい物流)などが提言されるなど、各企業の物流に対する関心は引き続き高く、トラックドライバーの長時間労働の削減に繋がる輸送用レンタルパレットの需要は高い水準で推移し、当社のレンタルパレットを活用した家庭紙メーカーの共同利用・共同回収は引き続き取扱量が拡大しました。一方、保管用のレンタルパレットは、段階的な経済の回復により荷動きの回復も見られましたが、企業の在庫は季節波動の保管需要が見込めるまでの回復には至らず、需要の減少が続きました。海外事業は概ね計画通り推移しました。物流IoT事業は、医薬品等の高付加価値商品輸送(GDP)で貢献しました。アシストスーツ事業では、株式会社ビックカメラグループでの「サポートジャケットBb+FIT」の販売が貢献しました。また、展示会での来場者数は通常の半数以下になる状況は続きましたが、オンライン体験会の開催継続により新規顧客との接触機会を確保しました。
以上の結果、物流事業では、売上高9,026百万円(対前年同四半期比3.2%増加)、セグメント利益1,282百万円(同26.4%減少)となりました。
(コネクティッド事業)
遠隔監視ソリューションにおいては、駐車場や工場設備等の遠隔監視に係る機器販売及び利用料が引き続き堅調に推移しました。また、HACCP導入支援システム「UPR HACCP」も外食業界が新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、予定通りサービスインしました。カーシェアリングシステムのレンタル及び販売については、緊急事態宣言下での移動制限の影響を受けながらカーシェアリング事業者の一時的な納車遅延が発生したものの、概ね顧客の増車計画に沿って計画通り推移しました。
以上の結果、コネクティッド事業では売上高690百万円(対前年同四半期比2.8%増加)、セグメント利益1百万円(同96.0%減少)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。セグメント別の内訳は、物流事業の研究開発費65百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。