四半期報告書-第44期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は5,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が309百万円増加した一方で、現金及び預金が438百万円減少したことによるものであります。固定資産は13,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が64百万円増加したこと、及び無形固定資産が37百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は18,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円増加いたしました。これは主に買掛金が180百万円増加したことによるものであります。また固定負債は7,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が355百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は11,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は7,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種等により感染者数が減少に転じ、10月に緊急事態宣言が全面解除されるなど活動制限が緩和され、段階的な経済活動再開による持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス「オミクロン株」の出現等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
物流業界においては、トラックドライバーの長時間労働の改善につながるパレット輸送や共同配送によるレンタルパレットの需要は引き続き堅調に推移しました。新型コロナウイルス感染症に起因する生産調整等により在庫が減少した影響で落ち込んでいた保管用レンタルパレット需要は徐々に回復しました。また物流拠点投資は継続しており、販売増加につながりました。その他、保管用レンタルパレットの大口紛失処理により、想定を上回る受取補償金を計上しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,302百万円(対前年同期比2.6%増)、営業利益は170百万円(同9.4%減)、一時的な受取補償金の計上により経常利益は465百万円(同50.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は298百万円(同49.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(物流事業)
総合物流施策大綱(2021年度～2025年度)において、労働力不足対策と物流構造改革の推進(担い手にやさしい物流)などが提言されるなど、物流業界において、トラックドライバーの高齢化や人手不足は恒常的な課題となっています。各企業の物流に対する関心は引き続き高く、トラックドライバーの長時間労働の削減に繋がる輸送用レンタルパレットの需要は高い水準で推移し、当社のレンタルパレットを活用した家庭紙メーカーの共同利用・共同回収は引き続き取扱量が拡大し、保管用レンタルパレットも徐々に持ち直しの動きが見られたことで、レンタルパレット稼働率が回復基調に向かいました。なお、保管用レンタルパレットの大口紛失処理により、想定を上回る受取補償金を計上しました。販売事業は旺盛な物流拠点投資に支えられ物流機器等の販売が順調に推移し、海外事業は概ね計画通り推移しました。物流IoT事業は、引き続き医薬品等の高付加価値商品輸送(GDP)が貢献しました。アシストスーツ事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、展示会中心の営業からオンライン体験会やWEB広告からの集客へ転換を図っております。全体的に販売が伸び悩みましたが、「Ep+ROBO」の無料お試しキャンペーンを実施するなど需要の掘り起こしを行っております。
以上の結果、物流事業では、売上高3,051百万円(対前年同期比1.8%増)、セグメント利益724百万円(同48.4%増)となりました。
(コネクティッド事業)
駐車場、エレベーターの遠隔監視や工場IoT等に係る機器販売が順調に推移する一方、半導体不足の影響により顧客のカーシェアリング車両に納車遅延が生じたことで、車載器販売が予定台数を下回りました。
以上の結果、コネクティッド事業では売上高250百万円(対前年同期比14.0%増)、セグメント損失26百万円(前年同期はセグメント損失4百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円で、セグメント別の内訳は、物流事業が11百万円、コネクティッド事業が1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。