四半期報告書-第44期第3四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は6,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,067百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が842百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が122百万円増加したことによるものであります。固定資産は13,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ微増となりました。これは主に無形固定資産が100百万円増加したこと及び投資その他の資産が82百万円増加した一方で、有形固定資産が181百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は19,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,068百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は5,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,609百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,000百万円増加したこと、買掛金が464百万円増加したこと、及び未払法人税等が188百万円増加したことによるものであります。また固定負債は6,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,010百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,067百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は11,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ599百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は7,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されるなかで、ウクライナ問題や中国のゼロコロナ政策による物流の混乱やコンテナ不足、世界的な原材料価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
物流業界においては、2024年問題を2年後に控え、総合物流施策大綱(2021-2025)にも記載されているとおり「これまで進捗してこなかった物流のデジタル化や構造改革を加速度的に促進させる好機」となっています。「トラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するために必要な労働環境の整備」を実現するために、パレット輸送は有効な手段であり、パレットの回収及び流失防止の仕組みが充実しているレンタルパレットによるパレットプールシステムへの関心は極めて高くなってきています。また、女性や高齢者を中心とした「新たな労働力の確保に向けた対策」として、当社アシストスーツへの関心も引き続き高いレベルを維持しています。
このような中、港湾地区での需要は引き続き低迷しましたが、輸送用レンタルパレット需要が着実に伸長した結果、レンタル売上は前年同期比で3.6%の成長となりました。販売売上は、原油価格上昇や円安による原材料価格高騰の影響により、前年同期実績を下回りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は9,920百万円(対前年同期比2.1%増加)、営業利益は401百万円(同3.7%増加)、経常利益は892百万円(同35.9%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は554百万円(同38.8%増加)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(物流事業)
トラックドライバーの高齢化や深刻なドライバー不足は年々高まってきており、総合物流施策大綱(2021-2025)においても、労働力不足対策と物流構造改革の推進(担い手にやさしい物流)等が提言されていること、また2024年度にトラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用されることから、各企業の物流に対する問題意識は引き続き高まっております。輸送用レンタルパレットにおいて、当社のレンタルパレットを活用した家庭紙メーカーの共同利用・共同回収は、トラックドライバーの長時間労働の削減に繋がることもあり、引続き取扱量が拡大しています。未開拓の業界へのアプローチについては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動が緩和されるなかで少しずつ進捗しました。保管用レンタルパレットは、コンテナ不足により依然として海外からの輸入が減少している影響で、港湾地区を中心とした需要の減少が続きました。海外事業は引き続き順調に推移しました。医薬品輸送等で需要が拡大している「なんつい」が順調に伸長し、物流IoTは前年同期比で2ケタのプラス成長となりました。アシストスーツでは、新型コロナウイルス感染症の状況が緩和されるなかでも、オンライン体験会等を有効に活用するとともに、家電量販店に続くその他の量販店へも拡販を図っております。また、ESGの観点から労働環境の改善策としての意識は高まっております。
以上の結果、物流事業では、売上高9,162百万円(対前年同期比1.5%増加)、セグメント利益1,644百万円(同28.3%増加)となりました。
(コネクティッド事業)
ICTにおいてエレベーター、駐車場精算機の遠隔監視ソリューションについては、3Gから4Gシステムへの移行が順調に進行していることや、顧客の計画前倒しにより、引き続き機器販売数は計画を上回りました。また、本年9月発売予定のDXタグは、2社で実証実験が始まりました。カーシェアリングシステムについては、半導体不足の影響による顧客のカーシェアリング車両の納車遅延が続きましたが、車載器販売は計画台数を確保しました。
以上の結果、コネクティッド事業では売上高758百万円(対前年同期比9.8%増加)、セグメント損失79百万円(前年同期はセグメント利益1百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。セグメント別の内訳は、物流事業で38百万円、コネクティッド事業で5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。