有価証券報告書-第43期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当連結会計年度末において、資産合計は、現金及び預金及び有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,500百万円減少し、18,528百万円となりました。
負債合計は、買掛金及び長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,972百万円減少し、11,312百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ472百万円増加し、7,215百万円となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、第1四半期までは「GO TOキャンペーン事業」等の政府の政策により、経済活動は一部で持ち直しの動きもみられましたが、第2四半期以降は、変異ウイルスの感染拡大等により、頻繁に緊急事態宣言が発出され、経済活動は停滞し厳しい状況が続きました。
このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度が初年度となる「中期経営計画2025」(2021年8月期から2025年8月期)に基づき、Social Sharing Supporterとして更なる成長を図るため「5つの事業(パレット・物流IoT・アシストスーツ・ICT・ビークルソリューション)の柱を育成」、「海外展開の加速」に対する取組みを強化してまいりました。
当社グループは、業種、規模、地域などが様々に異なる幅広い顧客と取引しており、新型コロナウイルス感染症の当社グループ業績への影響はマイナス面とプラス面の両方がありましたが、想定より長期化したことで年間を通してマイナス面の影響が強く出ました。保管用のレンタルパレットは、第2四半期以降、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う生産調整期間の延長、コンテナ不足による輸入貨物の減少等の要因により在庫量が回復せず需要は低迷しました。また、度重なる緊急事態宣言とまん延防止等重点措置により営業活動の制限も長期化し、新規顧客獲得数も低迷しました。一方で、輸送用のレンタルパレットについては、引き続き家庭紙メーカーの共同利用・共同回収、玄米輸送、アクティブRFIDタグを搭載した「スマートパレット」がコロナ禍における物流効率化の効果により拡大しました。また、医薬品輸送の追跡及び温度監視サービスや工場等の遠隔監視サービスについても新型コロナウイルス感染症の影響により堅調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,927百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は530百万円(同53.3%減)、経常利益は850百万円(同38.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は561百万円(同43.0%減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(物流事業)
総合物流施策大綱(2021年度～2025年度)において、労働力不足対策と物流構造改革の推進(担い手にやさしい物流)などが提言されるなど、物流業界において、トラックドライバーの高齢化や人手不足は恒常的な課題となっています。各企業の物流に対する関心は引き続き高く、トラックドライバーの長時間労働の削減に繋がる輸送用レンタルパレットの需要は高い水準で推移し、当社のレンタルパレットを活用した家庭紙メーカーの共同利用・共同回収は引き続き取扱量が拡大しました。一方で、保管用のレンタルパレットは、一時的な荷動きの回復も見られましたが、第2四半期以降はメーカーが生産調整を継続した影響で、企業の在庫は季節波動の保管需要が見込めるまでの回復には至らず、需要の減少が続くなか、第4四半期には徐々に持ち直しの動きが見られました。海外事業は概ね計画通り推移しました。物流IoT事業は、医薬品等の高付加価値商品輸送(GDP)が貢献しました。アシストスーツ事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、客先訪問による体験会や展示会等の中止・延期が続き、営業活動の制限が続いていましたが、 ビックカメラグループでの「サポートジャケットBb+FIT」やオンライン体験会の開催による販売が貢献しました。
この結果、物流事業では売上高11,990百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益1,682百万円(同24.5%減)となりました。
(コネクティッド事業)
遠隔監視ソリューションにおいては、駐車場や工場設備等の遠隔監視に係る機器販売の堅調な推移に伴い、サービス利用料も増加傾向となりました。また、HACCP導入支援システム「UPR HACCP」は外食業界が新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、予定通りサービスインしましたが、店舗の統廃合等により想定を下回る稼働となりました。カーシェアリングシステムのレンタル及び販売については、緊急事態宣言下での移動制限の影響を受けながらカーシェアリング事業者の一時的な納車遅延が発生したものの、概ね顧客の増車計画に沿って計画通り推移しました。
この結果、コネクティッド事業では売上高937百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント損失4百万円(前年同期はセグメント利益53百万円)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ944百万円減少し、当連結会計年度末には2,714百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,906百万円(前年同期は3,301百万円の収入)となりました。収入の主な要因としては減価償却費2,559百万円及び税金等調整前当期純利益836百万円等、支出の主な要因としては法人税等の支払額447百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,181百万円(前年同期は4,245百万円の支出)となりました。支出の主な要因としては有形固定資産の取得による支出3,165百万円及び無形固定資産の取得による支出158百万円等、収入の主な要因としては 、保険積立金の解約による収入160百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は675百万円(前年同期は1,580百万円の収入)となりました。支出の主な要因としては長期借入金の返済による支出1,575百万円等、収入の主な要因としては長期借入れによる収入1,000百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.仕入実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当連結会計年度の仕入実績を記載いたします。セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.レンタル資産(固定資産計上)及び販売用器具の購入を記載し、売上原価に計上されている運送費等は除いて記載しているため、財務会計上の売上原価とは一致いたしておりません。
2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主たる販売先に関しましては、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。
2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」及び、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(固定資産の減損処理)
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの経営成績等
1)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して194百万円増加し12,927百万円(前年同期比1.5%増)となりました。主な要因は、パレットレンタル事業においては、コロナ禍において保管用レンタルパレットの需要は低迷したものの、輸送用レンタルパレットは物流効率化の効果により拡大したこと及び物流機器の販売が順調に推移したに加え、追跡ソリューションでは医薬品等の高付加価値品輸送(GDP)、遠隔監視ソリューションでは機器販売が順調に推移したことによるものであります。
(売上原価・売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して834百万円増加し8,944百万円(前年同期比10.3%増)となりました。主な要因は保管用レンタルパレットの需要低迷により保管料等が増加したこと、及びレンタル資産の減価償却費が増加したことによるものであります。
その結果、売上総利益は、前連結会計年度と比較して640百万円減少し3,982百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して35百万円減少し3,452百万円(前年同期比1.0%減)となりました。これは主にコロナ禍における移動制限による旅費及び交際費の削減等によるものであります。
その結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して604百万円減少し530百万円(前年同期比53.3%減)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は、保険解約返戻金による収益等により前連結会計年度と比べて73百万円増加しました。
その結果、経常利益は、営業利益の減少により前連結会計年度と比較して531百万円減少し850百万円(前年同期比38.4%減)となり、売上高経常利益率は6.6%となりました。
(特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度で認識した投資有価証券売却益の計上がなかったこと等により、前連結会計年度と比較して82百万円減少し、法人税等も減少しました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、561百万円(前年同期比43.0%減)となりました。
2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ918百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が944百万円減少したことによるものであります。固定資産は13,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ581百万円減少いたしました。これはレンタル資産が1,023百万円減少した一方で、建物及び構築物が392百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は18,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,500百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は3,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,357百万円減少いたしました。これは買掛金が1,202百万円減少及び未払法人税等が229百万円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が106百万円増加したことによるものであります。また固定負債は7,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ615百万円減少いたしました。これは長期借入金が681百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は11,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,972百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は7,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ472百万円増加いたしました。これは利益剰余金が461百万円増加したことによるものであります。
3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
c.当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、物流事業におけるレンタル資産(パレット等物流機器)の取得に係る設備投資の資金であります。資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達等にて対応しております。
d.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりであります。
(物流事業)
物流事業のうち、パレットレンタル事業については、コロナ禍における保管用パレットレンタルの需要が低迷した影響で売上高が対前年で減収となりましたが、第4四半期には徐々に持ち直しの動きが見られました。輸送用パレットレンタルは、当社のレンタルパレットを活用した家庭紙メーカーの共同利用・共同回収で主要大手4社のうち2社目が本格的に導入を開始するなど引き続き取扱量が拡大しました。その結果、当連結会計年度末時点でのパレットレンタル売上高に占める輸送用パレットレンタル売上比率は20%となりました。2021年6月に閣議決定された「総合物流施策大綱(2021年度～2025年度)」において、労働力不足対策と物流構造改革の推進(担い手にやさしい物流)などが提言されるなど、物流業界において、トラックドライバーの高齢化や人手不足は恒常的な課題となっています。当社が推進する業界内パレットプールシステムにより、輸送用パレットレンタルを拡大し、トラックドライバーの長時間労働の削減に貢献してまいります。海外事業は、保管用パレットレンタル需要が増加しました。物流IoT事業は、医薬品等の高付加価値商品輸送(GDP)の引き合いが増加しました。アシストスーツ事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、客先訪問による体験会や展示会等の中止・延期が続き、営業活動の制限が続いていましたが、 ビックカメラグループでの「サポートジャケットBb+FIT」販売を開始するなど販売チャネルの拡大を実現しました。
当社は、2,830社の業種、規模、地域などが様々に異なる顧客と取引をしております。コロナ禍において、メーカーの生産調整の長期化や輸入貨物の減少等により、マイナスの影響を受けた顧客が多かったと分析しております。また、対面営業が制限されたことで、新規取引先開拓には影響があったと考えています。
(コネクティッド事業)
コネクティッド事業のうち、ICT事業については、駐車場や工場設備等の機器販売が堅調に推移したことでサービス利用料も増加傾向となりました。また、新規サービスとなった「UPR HACCP」は、予定通りサービスインしましたが、コロナ禍における飲食業界の動向に影響を受ける結果となりました。ビークルソリューション事業については、売上高が対前年で減収となったものの、カーシェアリングシステムのレンタル及び販売は、緊急事態宣言下での移動制限の影響を受けながらも、概ね顧客の増車計画に沿って計画通り推移しました。事業者によっては、新型コロナウイルス感染症長期化の影響で計画修正もありましたが、経済正常化に伴い、回復すると考えています。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当連結会計年度末において、資産合計は、現金及び預金及び有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,500百万円減少し、18,528百万円となりました。
負債合計は、買掛金及び長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,972百万円減少し、11,312百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ472百万円増加し、7,215百万円となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、第1四半期までは「GO TOキャンペーン事業」等の政府の政策により、経済活動は一部で持ち直しの動きもみられましたが、第2四半期以降は、変異ウイルスの感染拡大等により、頻繁に緊急事態宣言が発出され、経済活動は停滞し厳しい状況が続きました。
このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度が初年度となる「中期経営計画2025」(2021年8月期から2025年8月期)に基づき、Social Sharing Supporterとして更なる成長を図るため「5つの事業(パレット・物流IoT・アシストスーツ・ICT・ビークルソリューション)の柱を育成」、「海外展開の加速」に対する取組みを強化してまいりました。
当社グループは、業種、規模、地域などが様々に異なる幅広い顧客と取引しており、新型コロナウイルス感染症の当社グループ業績への影響はマイナス面とプラス面の両方がありましたが、想定より長期化したことで年間を通してマイナス面の影響が強く出ました。保管用のレンタルパレットは、第2四半期以降、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う生産調整期間の延長、コンテナ不足による輸入貨物の減少等の要因により在庫量が回復せず需要は低迷しました。また、度重なる緊急事態宣言とまん延防止等重点措置により営業活動の制限も長期化し、新規顧客獲得数も低迷しました。一方で、輸送用のレンタルパレットについては、引き続き家庭紙メーカーの共同利用・共同回収、玄米輸送、アクティブRFIDタグを搭載した「スマートパレット」がコロナ禍における物流効率化の効果により拡大しました。また、医薬品輸送の追跡及び温度監視サービスや工場等の遠隔監視サービスについても新型コロナウイルス感染症の影響により堅調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,927百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は530百万円(同53.3%減)、経常利益は850百万円(同38.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は561百万円(同43.0%減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(物流事業)
総合物流施策大綱(2021年度～2025年度)において、労働力不足対策と物流構造改革の推進(担い手にやさしい物流)などが提言されるなど、物流業界において、トラックドライバーの高齢化や人手不足は恒常的な課題となっています。各企業の物流に対する関心は引き続き高く、トラックドライバーの長時間労働の削減に繋がる輸送用レンタルパレットの需要は高い水準で推移し、当社のレンタルパレットを活用した家庭紙メーカーの共同利用・共同回収は引き続き取扱量が拡大しました。一方で、保管用のレンタルパレットは、一時的な荷動きの回復も見られましたが、第2四半期以降はメーカーが生産調整を継続した影響で、企業の在庫は季節波動の保管需要が見込めるまでの回復には至らず、需要の減少が続くなか、第4四半期には徐々に持ち直しの動きが見られました。海外事業は概ね計画通り推移しました。物流IoT事業は、医薬品等の高付加価値商品輸送(GDP)が貢献しました。アシストスーツ事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、客先訪問による体験会や展示会等の中止・延期が続き、営業活動の制限が続いていましたが、 ビックカメラグループでの「サポートジャケットBb+FIT」やオンライン体験会の開催による販売が貢献しました。
この結果、物流事業では売上高11,990百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益1,682百万円(同24.5%減)となりました。
(コネクティッド事業)
遠隔監視ソリューションにおいては、駐車場や工場設備等の遠隔監視に係る機器販売の堅調な推移に伴い、サービス利用料も増加傾向となりました。また、HACCP導入支援システム「UPR HACCP」は外食業界が新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、予定通りサービスインしましたが、店舗の統廃合等により想定を下回る稼働となりました。カーシェアリングシステムのレンタル及び販売については、緊急事態宣言下での移動制限の影響を受けながらカーシェアリング事業者の一時的な納車遅延が発生したものの、概ね顧客の増車計画に沿って計画通り推移しました。
この結果、コネクティッド事業では売上高937百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント損失4百万円(前年同期はセグメント利益53百万円)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ944百万円減少し、当連結会計年度末には2,714百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,906百万円(前年同期は3,301百万円の収入)となりました。収入の主な要因としては減価償却費2,559百万円及び税金等調整前当期純利益836百万円等、支出の主な要因としては法人税等の支払額447百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,181百万円(前年同期は4,245百万円の支出)となりました。支出の主な要因としては有形固定資産の取得による支出3,165百万円及び無形固定資産の取得による支出158百万円等、収入の主な要因としては 、保険積立金の解約による収入160百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は675百万円(前年同期は1,580百万円の収入)となりました。支出の主な要因としては長期借入金の返済による支出1,575百万円等、収入の主な要因としては長期借入れによる収入1,000百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.仕入実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当連結会計年度の仕入実績を記載いたします。セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 物流事業 | 4,597,908 | 59.1 |
| コネクティッド事業 | 792,495 | 137.7 |
| 合計 | 5,390,403 | 64.5 |
(注)1.レンタル資産(固定資産計上)及び販売用器具の購入を記載し、売上原価に計上されている運送費等は除いて記載しているため、財務会計上の売上原価とは一致いたしておりません。
2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 物流事業 | 11,990,129 | 101.2 |
| コネクティッド事業 | 937,224 | 105.6 |
| 合計 | 12,927,354 | 101.5 |
(注)1.主たる販売先に関しましては、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。
2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」及び、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(固定資産の減損処理)
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの経営成績等
1)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して194百万円増加し12,927百万円(前年同期比1.5%増)となりました。主な要因は、パレットレンタル事業においては、コロナ禍において保管用レンタルパレットの需要は低迷したものの、輸送用レンタルパレットは物流効率化の効果により拡大したこと及び物流機器の販売が順調に推移したに加え、追跡ソリューションでは医薬品等の高付加価値品輸送(GDP)、遠隔監視ソリューションでは機器販売が順調に推移したことによるものであります。
(売上原価・売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して834百万円増加し8,944百万円(前年同期比10.3%増)となりました。主な要因は保管用レンタルパレットの需要低迷により保管料等が増加したこと、及びレンタル資産の減価償却費が増加したことによるものであります。
その結果、売上総利益は、前連結会計年度と比較して640百万円減少し3,982百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して35百万円減少し3,452百万円(前年同期比1.0%減)となりました。これは主にコロナ禍における移動制限による旅費及び交際費の削減等によるものであります。
その結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して604百万円減少し530百万円(前年同期比53.3%減)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は、保険解約返戻金による収益等により前連結会計年度と比べて73百万円増加しました。
その結果、経常利益は、営業利益の減少により前連結会計年度と比較して531百万円減少し850百万円(前年同期比38.4%減)となり、売上高経常利益率は6.6%となりました。
(特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度で認識した投資有価証券売却益の計上がなかったこと等により、前連結会計年度と比較して82百万円減少し、法人税等も減少しました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、561百万円(前年同期比43.0%減)となりました。
2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ918百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が944百万円減少したことによるものであります。固定資産は13,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ581百万円減少いたしました。これはレンタル資産が1,023百万円減少した一方で、建物及び構築物が392百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は18,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,500百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は3,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,357百万円減少いたしました。これは買掛金が1,202百万円減少及び未払法人税等が229百万円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が106百万円増加したことによるものであります。また固定負債は7,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ615百万円減少いたしました。これは長期借入金が681百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は11,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,972百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は7,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ472百万円増加いたしました。これは利益剰余金が461百万円増加したことによるものであります。
3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
c.当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、物流事業におけるレンタル資産(パレット等物流機器)の取得に係る設備投資の資金であります。資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達等にて対応しております。
d.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりであります。
(物流事業)
物流事業のうち、パレットレンタル事業については、コロナ禍における保管用パレットレンタルの需要が低迷した影響で売上高が対前年で減収となりましたが、第4四半期には徐々に持ち直しの動きが見られました。輸送用パレットレンタルは、当社のレンタルパレットを活用した家庭紙メーカーの共同利用・共同回収で主要大手4社のうち2社目が本格的に導入を開始するなど引き続き取扱量が拡大しました。その結果、当連結会計年度末時点でのパレットレンタル売上高に占める輸送用パレットレンタル売上比率は20%となりました。2021年6月に閣議決定された「総合物流施策大綱(2021年度～2025年度)」において、労働力不足対策と物流構造改革の推進(担い手にやさしい物流)などが提言されるなど、物流業界において、トラックドライバーの高齢化や人手不足は恒常的な課題となっています。当社が推進する業界内パレットプールシステムにより、輸送用パレットレンタルを拡大し、トラックドライバーの長時間労働の削減に貢献してまいります。海外事業は、保管用パレットレンタル需要が増加しました。物流IoT事業は、医薬品等の高付加価値商品輸送(GDP)の引き合いが増加しました。アシストスーツ事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、客先訪問による体験会や展示会等の中止・延期が続き、営業活動の制限が続いていましたが、 ビックカメラグループでの「サポートジャケットBb+FIT」販売を開始するなど販売チャネルの拡大を実現しました。
当社は、2,830社の業種、規模、地域などが様々に異なる顧客と取引をしております。コロナ禍において、メーカーの生産調整の長期化や輸入貨物の減少等により、マイナスの影響を受けた顧客が多かったと分析しております。また、対面営業が制限されたことで、新規取引先開拓には影響があったと考えています。
(コネクティッド事業)
コネクティッド事業のうち、ICT事業については、駐車場や工場設備等の機器販売が堅調に推移したことでサービス利用料も増加傾向となりました。また、新規サービスとなった「UPR HACCP」は、予定通りサービスインしましたが、コロナ禍における飲食業界の動向に影響を受ける結果となりました。ビークルソリューション事業については、売上高が対前年で減収となったものの、カーシェアリングシステムのレンタル及び販売は、緊急事態宣言下での移動制限の影響を受けながらも、概ね顧客の増車計画に沿って計画通り推移しました。事業者によっては、新型コロナウイルス感染症長期化の影響で計画修正もありましたが、経済正常化に伴い、回復すると考えています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
