四半期報告書-第45期第1四半期(2022/09/01-2022/11/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は5,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が541百万円減少したことによるものであります。固定資産は14,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ749百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産のうちレンタル資産(純額)が708百万円増加したこと、及び投資その他の資産が50百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は19,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は5,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ522百万円増加いたしました。これは主に買掛金が649百万円増加したこと、及び賞与引当金が108百万円増加した一方で、未払法人税等が208百万円減少したことによるものであります。また固定負債は6,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ386百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が373百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は11,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は7,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルスの感染者数が減少に転じ、ウイズコロナのもとで各種行動制限の緩和により徐々に経済活動が正常化に向かいましたが、ウクライナ問題の長期化による物流の混乱や、原材料価格の高騰による商品価格の上昇に伴う個人消費停滞の懸念等、外部環境は先行き不透明な状況が続いております。
物流業界においては、2024年問題への対応期限が迫っているため、大手企業を中心にトラックドライバーの長時間労働の改善につながるパレット輸送や共同配送の動きが活性化しております。レンタルパレットによるパレットプールシステムは、パレットの回収及び流出防止の仕組みがあるため高い関心を集めており、輸送用のレンタルパレット需要は、堅調に推移しました。保管用レンタルパレットについても、港湾地区を中心とした取引先の在庫増加により、高稼働率にて推移しました。また、物流拠点投資は継続しており、販売増加につながりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,748百万円(対前年同期比13.5%増)、営業利益は252百万円(同47.6%増)、経常利益は268百万円(同42.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は178百万円(同40.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(物流事業)
総合物流施策大綱(2021年度～2025年度)において、労働力不足対策と物流構造改革の推進(担い手にやさしい物流)などが提言されるなど、物流業界において、トラックドライバーの高齢化や人手不足は恒常的な課題となっています。2024年度にトラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用されることから、各企業の物流に対する関心は引き続き高まっております。トラックドライバーの長時間労働の削減に繋がる輸送用レンタルパレットの需要は高い水準で推移し、当社のレンタルパレットを活用した家庭紙メーカーの共同利用・共同回収は順調に取扱量が拡大しており、パレット輸送化が進んでいない業界についてもアプローチを継続し、少しずつ進捗しています。保管用レンタルパレットについても、港湾地区の冷蔵・冷凍倉庫を中心として、取引先の在庫増加の影響から需要が高まっております。また、海外事業は概ね計画通り推移しました。物流IoT事業は、引き続き医薬品等の高付加価値商品輸送(GDP)が貢献しました。アシストスーツは、高所作業用フルハーネス(2022年1月義務化)と一体化できるアシストスーツを中心に販売店展開が進み、2022年10月国土交通省が発表した建設施工現場でアシストスーツの効果確認レポートがそれを後押ししています。また、農林水産省が進めるスマート農業政策に沿ったアシストスーツの利用も増加しています。
以上の結果、物流事業では、売上高3,521百万円(対前年同期比15.4%増)、セグメント利益584百万円(同19.2%減)となりました。前年同期に保管用レンタルパレットの大口紛失が発生し、想定を上回る受取補償金(290百万円)を計上しましたが、今期はそのような要因がなくなった影響から減益となりました。
(コネクティッド事業)
ICTにおいて、遠隔監視ソリューションについては、通信規格変更に伴う、大幅なデバイス入替に係る機器販売が順調に推移し、DXタグについても現在10社で実証実験が行われておりますが、前年同期に大口販売があり、今期はそのような要因がなくなった影響から減収となりました。カーシェアリングシステムでは、半導体不足により顧客のカーシェアリング車両の納車予定が予測できませんが、前倒し納車により車載器販売数は順調に推移しました。また、つくばでの自主事業も会員数が順調に増加しました。
以上の結果、コネクティッド事業では売上高226百万円(対前年同期比9.7%減)、セグメント損失61百万円(前年同期はセグメント損失26百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円で、セグメント別の内訳は、物流事業が13百万円、コネクティッド事業が25百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。