四半期報告書-第42期第2四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は5,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が129百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ887百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,051百万円増加した一方で、投資その他の資産が179百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は17,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ819百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は6,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ864百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が2,000百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が1,134百万円減少したことによるものであります。また固定負債は5,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ494百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が563百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は11,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は6,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ448百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症が急激な勢いで全世界へ広まっており、国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が強まっております。
物流業界においては、トラックドライバーの高齢化や人手不足は引き続き深刻化しており、そのため運送会社各社がパレット輸送や共同配送を積極的に推進したことからレンタルパレットの需要は引き続き高水準にあります。
このような環境の中、当社グループは、堅調な保管用レンタルパレットに加え、家庭紙メーカーの共同利用・共同回収が順調に推移することで、輸送用レンタルパレットも好調でした。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は6,218百万円(対前年同四半期比10.8%増加)、営業利益は639百万円(対前年同四半期比36.7%増加)、経常利益は770百万円(対前年同四半期比46.6%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は539百万円(対前年同四半期比93.7%増加)となりました。
各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細につきましては、「2 事業の内容」をご覧ください。
(物流事業)
各企業の物流に対する関心は引き続き高く、トラックドライバーの有効求人倍率は依然として高い水準が続いており、更なる効率化・省力化が求められています。トラックドライバー確保のために手積み・手降ろしから、共同輸送やパレット輸送へ切り替える動きが活発になったことでレンタルパレットの需要は高まりました。また、動力(モーター)付きアシストスーツの新商品「サポートジャケットEp+ROBO(略称:イーピープラスロボ)」の発売を開始し、デイリーレンタルを中心に展開しております。
以上の結果、物流事業では、売上高5,779百万円(対前年同四半期比9.5%増加)、セグメント利益1,168百万円(対前年同四半期比22.5%増加)となりました。
(コネクティッド事業)
引き続き遠隔監視ソリューションにおける機器販売が増加し、カーシェアリングシステムのレンタル及び販売が顧客の増車計画に沿って順調に推移しました。
以上の結果、コネクティッド事業では売上高439百万円(対前年同四半期比31.1%増加)となりましたが、カーシェアリングシステムの次世代車載器開発費用を計上したため、セグメント利益28百万円(対前年同四半期比23.2%減少)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ129百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には2,893百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,510百万円(前年同四半期は959百万円の収入)となりました。収入の主な要因としては減価償却費1,093百万円及び税金等調整前四半期純利益839百万円等、支出の主な要因としては法人税等の支払額228百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,881百万円(前年同四半期は2,174百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,003百万円及び無形固定資産の取得による支出89百万円、投資有価証券の売却による収入219百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は235百万円(前年同四半期は344百万円の収入)となりました。支出の主な要因としては長期借入金の返済による支出1,698百万円及び配当金の支払額61百万円等、収入の主な要因としては短期借入れによる収入2,000百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。セグメント別の内訳は、物流事業で8百万円、コネクティッド事業で27百万円、全社共通で7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。