有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第40期連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
当連結会計年度末において、資産合計は、現金及び預金、商品及び有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,185百万円増加し、14,341百万円となりました。
負債合計は、買掛金及び未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ716百万円増加し、10,221百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ468百万円増加し、4,120百万円となりました。
第41期第2四半期連結累計期間(自 平成30年9月1日 至 平成31年2月28日)
当第2四半期連結会計期間末において、資産合計は、現金及び預金の減少及び有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ426百万円増加し、14,768百万円となりました。
負債合計は、未払法人税等及び長期借入金が減少しましたが、短期借入金や1年内返済予定の長期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、10,364百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ283百万円増加し、4,403百万円となりました。
②経営成績の状況
第40期連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
当連結会計年度における経済環境は、企業収益や雇用情勢は堅調に推移し緩やかな回復基調が続いているものの、米国の政策動向に対する懸念など海外情勢による影響から先行き不透明な状況が続いております。 物流業界においては、平成29年7月28日に閣議決定された「総合物流施策大綱」において「強い物流」の構築による物流の生産性向上が求められており、サプライチェーンの最適化、労働時間短縮・労働環境改善の一環として手積みからパレット輸送への切替に関心が高まっております。またIoTやビッグデータ、AI等の新技術が登場するなど、物流を取り巻く環境は大きく変化しております。
このような環境の下、当社は事業部制を導入し、物流事業本部とコネクティッド事業本部の2つの事業本部を置きました。物流事業本部の下には、レンタル事業部、販売事業部、スマートパレット事業部、アシストスーツ事業部、海外事業部の5事業部、コネクティッド事業本部の下には、IoT事業部、ビークルソリューション事業部の2事業部を設置し、各事業部が物流業界の生産性向上に繋がる商品やサービスの導入・拡販に注力してまいりました。
当連結会計年度における売上高は、10,367百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は636百万円(前年同期は営業損失7百万円)、経常利益は803百万円(前年同期比197.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は566百万円(前年同期比264.7%増)となり、前連結会計年度と比較して1,055百万円の増収、親会社株主に帰属する当期純利益は411百万円の増益となりました。
なお、第39期連結会計年度につきましては、取引先がパレット等物流機器をレンタルから自社保有へ切替える傾向が続いた結果、貸出枚数が停滞したことに伴いレンタル用パレット等物流機器の保管料が上昇し、また、年間を通し購入したレンタル用パレット等物流機器が減価償却費を押し上げるなど、売上原価が増加したことにより、一時的な営業損失を計上しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(物流事業)
物流事業は、トラックドライバーの高齢化や人手不足が深刻化する中で、物流に対する関心が高まったことにより、パレット輸送の引合が増加しており、レンタル事業、販売事業の業績に追い風となっております。スマートパレット事業は、当初の想定より時間がかかっているものの、着実に新規顧客を獲得してまいりました。
以上の結果、物流事業では、売上高9,509百万円(前年同期比10.4%増)、セグメント利益1,716百万円(前年同期比32.5%増)となりました。
(コネクティッド事業)
IoTサービスは、大口案件の受注には至っていないものの、将来に繋がる案件を着実に受注しております。また、ビークルソリューションサービスは、地方自治体でのカーシェアリング実証実験のサービス提供や車載器の大口案件を受注いたしました。
以上の結果、コネクティッド事業では、売上高857百万円(前年同期比22.8%増)、セグメント損失59百万円(前年同期はセグメント損失53百万円)となりました。セグメント損失につきましては、陳腐化商品を廉価で販売したことによる売上総利益の悪化が主な要因です。
第41期第2四半期連結累計期間(自 平成30年9月1日 至 平成31年2月28日)
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き等、海外経済の不確実性など先行き不透明な状況が続きました。 物流業界においては、トラックドライバーの高齢化や人手不足が更に深刻化する中、平成30年7月に起きた西日本豪雨災害によって鉄道の貨物輸送網が遮断され、トラック輸送が急激に拡大しました。そのため運送会社がバラ貨物を敬遠しパレット輸送が急拡大いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,612百万円、営業利益は468百万円、経常利益は525百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は278百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(物流事業)
各企業の物流に対する関心は引き続き高く、パレット製造メーカーからの納品が長期化となる状況は続いているものの、物流事業の業績は引き続き順調に推移しました。レンタル事業では、災害の影響による急激なパレット需要の増加に加え、家庭紙業界のパレット共同利用サービスが軌道に乗り、レンタル売上の増加要因となりました。また、アシストスーツ事業では、9月に発売を開始したサポートジャケット(Bb+FIT)が順調な実績で推移しました。
以上の結果、物流事業では、売上高5,119百万円、セグメント利益924百万円となりました。
(コネクティッド事業)
IoTサービスでは、位置情報ソリューション及び遠隔監視ソリューションの販売案件の受注、ビークルソリューションサービスでは、カーシェアリングシステムのレンタル及び販売が引き続き順調に推移しました。
以上の結果、コネクティッド事業では、売上高493百万円、セグメント利益66百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
第40期連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出等の要因があったものの、税金等調整前当期純利益が798百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ312百万円増加し、当連結会計年度末には3,054百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,166百万円(前年同期1,634百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費1,670百万円及び税金等調整前当期純利益798百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,401百万円(前年同期1,542百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入366百万円、及び有形固定資産の取得による支出1,558百万円、無形固定資産の取得による支出196百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は451百万円(前年同期1,120百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる1,000百万円の収入、及び長期借入金の返済による支出1,449百万円等によるものであります。
第41期第2四半期連結累計期間(自 平成30年9月1日 至 平成31年2月28日)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益458百万円を計上しましたが、有形固定資産の取得による支出等の要因により、前連結会計年度末に比べ869百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には2,184百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は959百万円となりました。これは主に、減価償却費967百万円及び税金等調整前四半期純利益458百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,174百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,128百万円及び無形固定資産の取得による支出41百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は344百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額による1,000百万円及び長期借入れによる240百万円の収入、及び長期借入金の返済による支出892百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.仕入実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、第40期連結会計年度及び第41期第2四半期連結累計期間の仕入実績を記載いたします。セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.レンタル資産(固定資産計上)及び販売用器具の購入を記載し、売上原価に計上されている運送費等は除いて記載しているため、財務会計上の売上原価とは一致いたしておりません。
2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
第40期連結会計年度及び第41期第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主たる販売先に関しましては、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。
2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの経営成績等
1)経営成績
第40期連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して1,055百万円増加し10,367百万円(前年同期比11.3%増)となりました。主な要因は慢性的なドライバー不足によりパレット輸送化への需要が増加したことで、コア事業であるパレットレンタル、及びパレット等物流機器販売が順調に推移したことによるものであります。
(売上原価・売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して352百万円増加し6,750百万円(前年同期比5.5%増)となりました。主な要因は売上増加に伴うパレットレンタル関連の運送原価等及び商品仕入が増加したことによるものであります。
その結果、売上総利益は、前連結会計年度と比較して702百万円増加し3,617百万円(前年同期比24.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して58百万円増加し2,980百万円(前年同期比2.0%増)となりました。これは主に人員増に伴う人件費の増加によるものであります。
その結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して644百万円増加し636百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は、保険解約返戻金及び受取補償金が減少したことにより前連結会計年度と比べて110百万円減少しました。その結果経常利益は、営業利益の増加及び営業外損益の減少により前連結会計年度と比較して533百万円増加し803百万円(前年同期比197.8%増)となりました。
(特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損益は、投資有価証券の売却益が増加、過年度の勤務期間に係る退職給付費用を計上したことから前連結会計年度と比較して66百万円増加しました。また増益により法人税、住民税及び事業税が増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、566百万円(前年同期比264.7%増)となりました。
第41期第2四半期連結累計期間(自 平成30年9月1日 至 平成31年2月28日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間における売上高は、5,612百万円となりました。これは、平成30年7月に起きた西日本豪雨災害によってトラック輸送が急激に拡大したことからパレット輸送化が拡大したことに加え、慢性的なドライバー不足によるパレット輸送化の需要を取り込んだことで、コア事業であるパレットレンタルが順調に推移したことによるものであります。
(売上原価・売上総利益)
当第2四半期連結累計期間における売上原価は、3,544百万円となりました。これは、コア事業であるパレットレンタルの順調な業績に伴い、関連する保管料や運送原価等も増加したことによるものであります。
その結果売上総利益は、2,068百万円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、1,600百万円となりました。これは、人員増に伴う人件費の増加、2年に一度開催される国際物流総合展へ出展したこと等によるものであります。
その結果、営業利益は468百万円となりました。
(営業外損益・経常利益)
当第2四半期連結累計期間における営業外損益は受取補償金を中心に57百万円となり、その結果経常利益は、525百万円となりました。
(特別損益・親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間における特別損益は減損損失として66百万円となり、その結果親会社株主に帰属する四半期純利益は、278百万円となりました。
2)財政状態
第40期連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ727百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が312百万円、商品が208百万円増えたことによるものであります。固定資産は8,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ457百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が215百万円減少した一方で、有形固定資産が630百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は14,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,185百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は4,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ911百万円増加いたしました。これは主に買掛金が525百万円、未払法人税等が447百万円増加したことによるものであります。また固定負債は6,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が269百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は10,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ716百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加564百万円によるものであります。
第41期第2四半期連結累計期間(自 平成30年9月1日 至 平成31年2月28日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、14,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、現金及び預金が869百万円減少したこと及び電子記録債権が74百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,071百万円減少し、4,325百万円となりました。
固定資産につきましては、レンタル資産等の有形固定資産が1,442百万円増加し、投資その他の資産が100
百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,497百万円増加し、10,442百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、10,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円増加いたしました。
流動負債につきましては、短期借入金が1,000百万円、1年内返済予定の長期借入金が925百万円増加した一方で、未払法人税等が362百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,681百万円増加し、5,803百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が1,578百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,538百万円減少し、4,561百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、4,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加275百万円によるものであります。
3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
c.当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、物流事業におけるレンタル用のパレット等物流機器の取得に係る設備投資の資金であります。資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達等にて対応しております。
d.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(物流事業)
トラックドライバーの高齢化や人手不足が深刻化する中で、物流に対する関心が高まったことにより、パレット輸送の引合が増加しております。このような環境の中、国内外の営業拠点・デポ拠点を拡充するとともに、社内にパレットプールシステムを推進する部門を新設し、業界ごとのパレットプールシステム導入を進め、それをサポートするITインフラも構築してまいりました。今後も継続して推進してまいります。
(コネクティッド事業)
IoTサービスでは、市場の伸びに伴い顧客との競争が激化しております。位置情報ソリューション及び遠隔監視ソリューションを最大限活用することにより物流分野において他社優位性を発揮してまいります。また、ビークルソリューションサービスでは、「所有から利用へ」という大きなトレンドを背景に、地方自治体でのカーシェアリング実証実験のサービス提供や車載器の大口案件を受注いたしました。今後も新規顧客を開拓しカーシェアリングサービスの販路拡大を継続してまいります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第40期連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
当連結会計年度末において、資産合計は、現金及び預金、商品及び有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,185百万円増加し、14,341百万円となりました。
負債合計は、買掛金及び未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ716百万円増加し、10,221百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ468百万円増加し、4,120百万円となりました。
第41期第2四半期連結累計期間(自 平成30年9月1日 至 平成31年2月28日)
当第2四半期連結会計期間末において、資産合計は、現金及び預金の減少及び有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ426百万円増加し、14,768百万円となりました。
負債合計は、未払法人税等及び長期借入金が減少しましたが、短期借入金や1年内返済予定の長期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、10,364百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ283百万円増加し、4,403百万円となりました。
②経営成績の状況
第40期連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
当連結会計年度における経済環境は、企業収益や雇用情勢は堅調に推移し緩やかな回復基調が続いているものの、米国の政策動向に対する懸念など海外情勢による影響から先行き不透明な状況が続いております。 物流業界においては、平成29年7月28日に閣議決定された「総合物流施策大綱」において「強い物流」の構築による物流の生産性向上が求められており、サプライチェーンの最適化、労働時間短縮・労働環境改善の一環として手積みからパレット輸送への切替に関心が高まっております。またIoTやビッグデータ、AI等の新技術が登場するなど、物流を取り巻く環境は大きく変化しております。
このような環境の下、当社は事業部制を導入し、物流事業本部とコネクティッド事業本部の2つの事業本部を置きました。物流事業本部の下には、レンタル事業部、販売事業部、スマートパレット事業部、アシストスーツ事業部、海外事業部の5事業部、コネクティッド事業本部の下には、IoT事業部、ビークルソリューション事業部の2事業部を設置し、各事業部が物流業界の生産性向上に繋がる商品やサービスの導入・拡販に注力してまいりました。
当連結会計年度における売上高は、10,367百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は636百万円(前年同期は営業損失7百万円)、経常利益は803百万円(前年同期比197.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は566百万円(前年同期比264.7%増)となり、前連結会計年度と比較して1,055百万円の増収、親会社株主に帰属する当期純利益は411百万円の増益となりました。
なお、第39期連結会計年度につきましては、取引先がパレット等物流機器をレンタルから自社保有へ切替える傾向が続いた結果、貸出枚数が停滞したことに伴いレンタル用パレット等物流機器の保管料が上昇し、また、年間を通し購入したレンタル用パレット等物流機器が減価償却費を押し上げるなど、売上原価が増加したことにより、一時的な営業損失を計上しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(物流事業)
物流事業は、トラックドライバーの高齢化や人手不足が深刻化する中で、物流に対する関心が高まったことにより、パレット輸送の引合が増加しており、レンタル事業、販売事業の業績に追い風となっております。スマートパレット事業は、当初の想定より時間がかかっているものの、着実に新規顧客を獲得してまいりました。
以上の結果、物流事業では、売上高9,509百万円(前年同期比10.4%増)、セグメント利益1,716百万円(前年同期比32.5%増)となりました。
(コネクティッド事業)
IoTサービスは、大口案件の受注には至っていないものの、将来に繋がる案件を着実に受注しております。また、ビークルソリューションサービスは、地方自治体でのカーシェアリング実証実験のサービス提供や車載器の大口案件を受注いたしました。
以上の結果、コネクティッド事業では、売上高857百万円(前年同期比22.8%増)、セグメント損失59百万円(前年同期はセグメント損失53百万円)となりました。セグメント損失につきましては、陳腐化商品を廉価で販売したことによる売上総利益の悪化が主な要因です。
第41期第2四半期連結累計期間(自 平成30年9月1日 至 平成31年2月28日)
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き等、海外経済の不確実性など先行き不透明な状況が続きました。 物流業界においては、トラックドライバーの高齢化や人手不足が更に深刻化する中、平成30年7月に起きた西日本豪雨災害によって鉄道の貨物輸送網が遮断され、トラック輸送が急激に拡大しました。そのため運送会社がバラ貨物を敬遠しパレット輸送が急拡大いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,612百万円、営業利益は468百万円、経常利益は525百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は278百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(物流事業)
各企業の物流に対する関心は引き続き高く、パレット製造メーカーからの納品が長期化となる状況は続いているものの、物流事業の業績は引き続き順調に推移しました。レンタル事業では、災害の影響による急激なパレット需要の増加に加え、家庭紙業界のパレット共同利用サービスが軌道に乗り、レンタル売上の増加要因となりました。また、アシストスーツ事業では、9月に発売を開始したサポートジャケット(Bb+FIT)が順調な実績で推移しました。
以上の結果、物流事業では、売上高5,119百万円、セグメント利益924百万円となりました。
(コネクティッド事業)
IoTサービスでは、位置情報ソリューション及び遠隔監視ソリューションの販売案件の受注、ビークルソリューションサービスでは、カーシェアリングシステムのレンタル及び販売が引き続き順調に推移しました。
以上の結果、コネクティッド事業では、売上高493百万円、セグメント利益66百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
第40期連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出等の要因があったものの、税金等調整前当期純利益が798百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ312百万円増加し、当連結会計年度末には3,054百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,166百万円(前年同期1,634百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費1,670百万円及び税金等調整前当期純利益798百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,401百万円(前年同期1,542百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入366百万円、及び有形固定資産の取得による支出1,558百万円、無形固定資産の取得による支出196百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は451百万円(前年同期1,120百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる1,000百万円の収入、及び長期借入金の返済による支出1,449百万円等によるものであります。
第41期第2四半期連結累計期間(自 平成30年9月1日 至 平成31年2月28日)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益458百万円を計上しましたが、有形固定資産の取得による支出等の要因により、前連結会計年度末に比べ869百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には2,184百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は959百万円となりました。これは主に、減価償却費967百万円及び税金等調整前四半期純利益458百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,174百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,128百万円及び無形固定資産の取得による支出41百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は344百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額による1,000百万円及び長期借入れによる240百万円の収入、及び長期借入金の返済による支出892百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.仕入実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、第40期連結会計年度及び第41期第2四半期連結累計期間の仕入実績を記載いたします。セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第40期連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | 第41期第2四半期連結累計期間 (自 平成30年9月1日 至 平成31年2月28日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 物流事業 | 4,532,262 | 125.7 | 3,458,902 |
| コネクティッド事業 | 764,570 | 198.6 | 284,363 |
| 合計 | 5,296,833 | 132.8 | 3,743,265 |
(注)1.レンタル資産(固定資産計上)及び販売用器具の購入を記載し、売上原価に計上されている運送費等は除いて記載しているため、財務会計上の売上原価とは一致いたしておりません。
2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
第40期連結会計年度及び第41期第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第40期連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | 第41期第2四半期連結累計期間 (自 平成30年9月1日 至 平成31年2月28日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 物流事業 | 9,509,839 | 110.4 | 5,119,399 |
| コネクティッド事業 | 857,384 | 122.8 | 493,578 |
| 合計 | 10,367,224 | 111.3 | 5,612,977 |
(注)1.主たる販売先に関しましては、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。
2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの経営成績等
1)経営成績
第40期連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して1,055百万円増加し10,367百万円(前年同期比11.3%増)となりました。主な要因は慢性的なドライバー不足によりパレット輸送化への需要が増加したことで、コア事業であるパレットレンタル、及びパレット等物流機器販売が順調に推移したことによるものであります。
(売上原価・売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して352百万円増加し6,750百万円(前年同期比5.5%増)となりました。主な要因は売上増加に伴うパレットレンタル関連の運送原価等及び商品仕入が増加したことによるものであります。
その結果、売上総利益は、前連結会計年度と比較して702百万円増加し3,617百万円(前年同期比24.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して58百万円増加し2,980百万円(前年同期比2.0%増)となりました。これは主に人員増に伴う人件費の増加によるものであります。
その結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して644百万円増加し636百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は、保険解約返戻金及び受取補償金が減少したことにより前連結会計年度と比べて110百万円減少しました。その結果経常利益は、営業利益の増加及び営業外損益の減少により前連結会計年度と比較して533百万円増加し803百万円(前年同期比197.8%増)となりました。
(特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損益は、投資有価証券の売却益が増加、過年度の勤務期間に係る退職給付費用を計上したことから前連結会計年度と比較して66百万円増加しました。また増益により法人税、住民税及び事業税が増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、566百万円(前年同期比264.7%増)となりました。
第41期第2四半期連結累計期間(自 平成30年9月1日 至 平成31年2月28日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間における売上高は、5,612百万円となりました。これは、平成30年7月に起きた西日本豪雨災害によってトラック輸送が急激に拡大したことからパレット輸送化が拡大したことに加え、慢性的なドライバー不足によるパレット輸送化の需要を取り込んだことで、コア事業であるパレットレンタルが順調に推移したことによるものであります。
(売上原価・売上総利益)
当第2四半期連結累計期間における売上原価は、3,544百万円となりました。これは、コア事業であるパレットレンタルの順調な業績に伴い、関連する保管料や運送原価等も増加したことによるものであります。
その結果売上総利益は、2,068百万円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、1,600百万円となりました。これは、人員増に伴う人件費の増加、2年に一度開催される国際物流総合展へ出展したこと等によるものであります。
その結果、営業利益は468百万円となりました。
(営業外損益・経常利益)
当第2四半期連結累計期間における営業外損益は受取補償金を中心に57百万円となり、その結果経常利益は、525百万円となりました。
(特別損益・親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間における特別損益は減損損失として66百万円となり、その結果親会社株主に帰属する四半期純利益は、278百万円となりました。
2)財政状態
第40期連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ727百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が312百万円、商品が208百万円増えたことによるものであります。固定資産は8,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ457百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が215百万円減少した一方で、有形固定資産が630百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は14,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,185百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は4,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ911百万円増加いたしました。これは主に買掛金が525百万円、未払法人税等が447百万円増加したことによるものであります。また固定負債は6,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が269百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は10,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ716百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加564百万円によるものであります。
第41期第2四半期連結累計期間(自 平成30年9月1日 至 平成31年2月28日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、14,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、現金及び預金が869百万円減少したこと及び電子記録債権が74百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,071百万円減少し、4,325百万円となりました。
固定資産につきましては、レンタル資産等の有形固定資産が1,442百万円増加し、投資その他の資産が100
百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,497百万円増加し、10,442百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、10,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円増加いたしました。
流動負債につきましては、短期借入金が1,000百万円、1年内返済予定の長期借入金が925百万円増加した一方で、未払法人税等が362百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,681百万円増加し、5,803百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が1,578百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,538百万円減少し、4,561百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、4,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加275百万円によるものであります。
3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
c.当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、物流事業におけるレンタル用のパレット等物流機器の取得に係る設備投資の資金であります。資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達等にて対応しております。
d.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(物流事業)
トラックドライバーの高齢化や人手不足が深刻化する中で、物流に対する関心が高まったことにより、パレット輸送の引合が増加しております。このような環境の中、国内外の営業拠点・デポ拠点を拡充するとともに、社内にパレットプールシステムを推進する部門を新設し、業界ごとのパレットプールシステム導入を進め、それをサポートするITインフラも構築してまいりました。今後も継続して推進してまいります。
(コネクティッド事業)
IoTサービスでは、市場の伸びに伴い顧客との競争が激化しております。位置情報ソリューション及び遠隔監視ソリューションを最大限活用することにより物流分野において他社優位性を発揮してまいります。また、ビークルソリューションサービスでは、「所有から利用へ」という大きなトレンドを背景に、地方自治体でのカーシェアリング実証実験のサービス提供や車載器の大口案件を受注いたしました。今後も新規顧客を開拓しカーシェアリングサービスの販路拡大を継続してまいります。