半期報告書-第23期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は3,696,069千円となり、前連結会計年度末に比べ103,305千円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が137,920千円減少した一方、現金及び預金が181,179千円増加、未収税金の増加等に伴いその他の流動資産が54,467千円増加したことによるものであります。固定資産は1,075,335千円となり、前連結会計年度末に比べ8,029千円減少いたしました。これは、投資その他の資産が11,392千円増加した一方、無形固定資産が15,853千円減少、有形固定資産が3,568千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,646,418千円となり、前連結会計年度末に比べ43,362千円減少いたしました。これは主に、前受金が64,447千円増加、1年内返済予定の長期借入金が34,420千円増加した一方、未払金の減少等に伴いその他の流動負債が66,002千円減少、未払法人税等が28,803千円減少したことによるものであります。固定負債は1,232,795千円となり、前連結会計年度末に比べ254,416千円増加いたしました。これは、社債が60,000千円減少した一方、長期借入金が299,994千円増加、資産除去債務が14,422千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は1,892,191千円となり、前連結会計年度末に比べ115,778千円減少いたしました。これは主に、欠損填補により資本剰余金が452,943千円減少、利益剰余金が452,943千円増加、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が116,175千円減少したことによるものであります。
b.経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年3月1日～2026年8月31日)につきましては、AI事業において売上高及び営業利益が対前年同期比で減少、HT事業においては減収・減益、メタバース事業及びAI/MV Marketing事業においては損失発生額が縮小いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は1,883,406千円(前年同期比14.5%減)、営業損失は107,752千円(前年同期は26,833千円の営業損失)、経常損失は126,932千円(前年同期は38,600千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は116,175千円(前年同期は68,985千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①AI事業
AI事業におきましては、受注高は1,163,275千円(前年同期比23.1%減)となりました。売上高は前期からの受注高減少により1,142,360千円(前年同期比18.6%減)となり、前期からの構造改革による経費削減が行われたものの、生成AI関連の一過性の費用増もあり、セグメント損失は44,988千円(前年同期は53,473千円のセグメント利益)となりました。今後は、実績で成長可能性が顕在化している事業へ経営資源を集中する方針のもと、AI事業においては「完全自動翻訳AI(オートノマスAI)」を最重点領域と位置付けております。2026年10月より、人によるチェックなしに翻訳を完結できる「最高精度(完全自動)モード」の提供を開始したほか、主力商品「T-4OO」を新ブランド「MetaRozetta(メタロゼッタ)」に刷新し、営業施策を強化してまいります。また、事業会社に加え、全国の翻訳会社及び翻訳者への提供及びSaS化(Service as Software:業務遂行型AIによる成果提供モデル)を進めてまいります。あわせて、株式会社STUDIO55の建築分野の専門ノウハウと当社グループのAI技術を融合し、「建築BIM DX/AX」分野での受注拡大を進める方針です。これらの施策により、中長期的な業績回復を実現すべく取り組んでまいります。
②HT事業
HT事業におきましては、受注高の減少により、売上高は293,952千円(前年同期比18.0%減)となり、セグメント利益は33,336千円(前年同期比44.7%減)となりました。
③メタバース事業
メタバース事業におきましては、10±5年の長期視座としたことにより投資額を減らした結果、売上高は47,724千円(前年同期比31.6%減)となり、セグメント損失は18,871千円(前年同期は39,882千円のセグメント損失)となりました。
④AI/MV Marketing事業
AI/MV Marketing事業におきましては、株式会社STUDIO55の受注が堅調に推移したことにより、売上高は399,368千円(前年同期比7.1%増)となり、セグメント損失は26,130千円(前年同期は44,334千円のセグメント損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,085,656千円となり、前連結会計年度末に比べ181,179千円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは28,077千円の収入(前年同期は332,998千円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純損失の計上140,558千円、売上債権及び契約資産の減少額133,817千円、減価償却費の計上93,441千円、前受金の増加額64,447千円、未払又は未収消費税等の増減額△49,450千円、法人税等の支払額41,344千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは106,312千円の支出(前年同期は65,885千円の支出)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出86,030千円、貸付けによる支出24,760千円、貸付金の回収による収入16,227千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは259,413千円の収入(前年同期は414,064千円の支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入590,000千円、長期借入金の返済による支出255,585千円、社債の償還による支出75,000千円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、40,693千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。