イワキ（6237）の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2015年3月31日: 9億8991万
2015年12月31日 +25.31%: 12億4044万
2016年3月31日 +23.6%: 15億3314万
2016年6月30日 -79.94%: 3億754万
2016年9月30日 +150.79%: 7億7130万
2016年12月31日 +52.2%: 11億7395万
2017年3月31日 +24.81%: 14億6521万
2017年6月30日 -69.23%: 4億5080万
2017年9月30日 +125.23%: 10億1533万
2017年12月31日 +72.48%: 17億5125万
2018年3月31日 +20.28%: 21億646万
2018年6月30日 -70.67%: 6億1779万
2018年9月30日 +95.82%: 12億975万
2018年12月31日 +54.59%: 18億7022万
2019年3月31日 +25%: 23億3775万
2019年6月30日 -85.51%: 3億3885万
2019年9月30日 +207.37%: 10億4151万
2019年12月31日 +52.92%: 15億9266万
2020年3月31日 +32.75%: 21億1424万
2020年6月30日 -86.04%: 2億9510万
2020年9月30日 +141.18%: 7億1173万
2020年12月31日 +44.38%: 10億2762万
2021年3月31日 +66.07%: 17億653万
2021年6月30日 -78.05%: 3億7462万
2021年9月30日 +182.57%: 10億5856万
2021年12月31日 +83.91%: 19億4681万
2022年3月31日 +9.89%: 21億3944万
2022年6月30日 -65.19%: 7億4476万
2022年9月30日 +59.21%: 11億8573万
2022年12月31日 +59.35%: 18億8947万
2023年3月31日 +29.31%: 24億4322万
2023年6月30日 -40.58%: 14億5183万
2023年9月30日 +93.21%: 28億506万
2023年12月31日 +61.33%: 45億2529万
2024年3月31日 +20.77%: 54億6520万
2024年6月30日 -73.81%: 14億3109万
2024年9月30日 +93.67%: 27億7161万
2024年12月31日 +68.92%: 46億8168万
2025年3月31日 +24.85%: 58億4515万
2025年6月30日 -78%: 12億8566万
2025年9月30日 +112.04%: 27億2610万
2025年12月31日 +62.99%: 44億4327万

個別

2015年3月31日: 6億5965万
2016年3月31日 +60.02%: 10億5560万
2017年3月31日 -17.29%: 8億7310万
2018年3月31日 +79.42%: 15億6652万
2019年3月31日 +11.31%: 17億4373万
2020年3月31日 -17.43%: 14億3984万
2021年3月31日 -14.03%: 12億3777万
2022年3月31日 +61.74%: 20億200万
2023年3月31日 -16.84%: 16億6484万
2024年3月31日 +45.27%: 24億1847万
2025年3月31日 +19.28%: 28億8477万

有報情報

#1 役員報酬（連結）

取締役(社外取締役を除く)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。なお、第71期(2025年4月1日～2026年3月31日)においても役員報酬等の内容の決定に関して同様な方針、同様な算式をもって運用します。
※以下、文中において、業績連動報酬の算定にかかる指標である税引後営業利益はNOPAT(Net Operating Profit After Tax)とします。
又、EPSはNOPATを発行済株式数(期中平均株式数)で除した数値とします。(1株当たりNOPAT)

2025/06/26 14:30

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・財務目標(2028年3月期)

連結売上高	530億円
海外売上高	295億円
連結営業利益	69億円
連結営業利益率	13%

・キャッシュアロケーション

2025/06/26 14:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は45,763百万円(前年比2.7%増)となりました。
低迷が続いている半導体・液晶市場向け製品を中心に計上した棚卸資産の評価減などによって売上原価率が上昇しましたが、イワキ香港グループ、イワキ上海の子会社化に伴い発生していた無形資産に係る償却費の減少などにより、営業利益は5,845百万円(前年比7.0%増)、経常利益は6,517百万円(前年比4.7%増)となりました。前述の評価減計上については税務上費用とされないことから、税金等調整前当期純利益に占める法人税の比率が上昇しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は4,468百万円(前年比0.2%増)となりました。
なお、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

2025/06/26 14:30