有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、米国の関税政策の影響は残るものの、設備投資は持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や供給不安等により、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループでは、経営理念の実現に向けた2035年3月期におけるありたい姿として「これからの暮らしの流れを支える Aid daily life globally, evolving for future needs.」を掲げ、その姿に向けた基本方針を「事業活動を通じて世界中の IWAKI ファンを増やし、持続可能な世の中づくりに貢献する。」とする「イワキグループビジョンNEXT10」を長期ビジョンとしております。これに基づき、2026年3月期から2028年3月期までの3ヶ年を対象期間とする「中期経営計画2027」では、着実な成長と、将来の飛躍に向けた基盤固めを実行していくことで、企業価値の向上を図ってまいります。
その初年度にあたる当連結会計年度においては、国内・海外ともにソリューション提案を軸とした営業方針を展開し、販売拡大を推進してまいりました。
その結果、市場別では医療機器市場が全体を牽引し、売上高は8,841百万円(前年比6.5%増)となりました。半導体・液晶市場は中国や韓国向け等、海外売上が好調に推移し、売上高は7,299百万円(前年比6.2%増)となりました。水処理市場は米国向けが順調に推移し、売上高は11,428百万円(前年比3.9%増)となりました。
製品別では、主力製品であるマグネットポンプが、各市場の順調な需要を背景に全体を牽引し、売上高15,657百万円(前年比4.0%増)となりました。
地域別では、国内は、医療機器市場が好調に推移し、売上高は22,568百万円(前年比4.0%増)となりました。海外について、米国は、主要市場である水処理市場が順調に推移し、売上高は7,849百万円(前年比8.4%増)となりました。欧州は、化学市場が順調に推移し、売上高は6,096百万円(前年比1.2%増)となりました。アジア地域は、台湾、韓国向けの半導体・液晶市場が牽引し、売上高は2,872百万円(前年比3.4%増)となりました。中国は、医療機器市場の落ち込みがあるものの、半導体・液晶市場が好調に推移し、売上高は5,790百万円(前年比3.0%増)となりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は47,692百万円(前年比4.2%増)となりました。
生産調整及び在庫適正化に向けた製品出荷構成の変化により、売上原価に占める製造関連固定費の負担が一時的に増加しておりますが、増収効果により、営業利益は5,924百万円(前年比1.4%増)となりました。持分法による投資利益の増加、為替差益の発生等により、営業外収益が増加した結果、経常利益は6,724百万円(前年比3.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,835百万円(前年比8.2%増)となりました。
なお、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
財政状態の分析について以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は37,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ437百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品が1,247百万円減少した一方、現金及び預金が1,174百万円、売掛金が724百万円増加したことによるものであります。固定資産は18,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,256百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が805百万円、投資有価証券が533百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は55,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,693百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は9,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,779百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が2,034百万円、新工場建設費用の支払いなどにより、その他の流動負債が974百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,100百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,216百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は14,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,678百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は41,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,372百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が3,063百万円、為替換算調整勘定が501百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は74.0%(前連結会計年度末は70.0%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は8,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ946百万円増加(前連結会計年度は1,168百万円の増加)いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果、資金は5,251百万円増加(前連結会計年度は3,463百万円の増加)いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益(6,743百万円)などによる資金増加要因が、法人税等の支払額(2,248百万円)などによる資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果、資金は3,385百万円減少(前連結会計年度は784百万円の減少)いたしました。これは主に、有形及び無形固定資産取得による支出(2,742百万円)などによる資金減少要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果、資金は1,277百万円減少(前連結会計年度は1,876百万円の減少)いたしました。これは主に、配当金の支払額(1,770百万円)などによる資金減少要因があったことによります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績、受注実績、販売実績の記載はしておりません。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目	当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
マグネットポンプ	11,492,126	98.5
定量ポンプ	6,027,273	103.7
空気駆動ポンプ	2,323,759	47.5
回転容積ポンプ	1,727,308	87.2
エアーポンプ	2,136,666	99.4
システム製品	1,182,287	69.6
その他	8,149,717	117.1
合計	33,039,141	94.0

b.受注実績
当連結会計年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
マグネットポンプ	15,216,274	109.9	3,171,642	87.8
定量ポンプ	8,265,824	106.1	1,432,028	99.7
空気駆動ポンプ	4,700,003	116.2	1,553,944	83.1
回転容積ポンプ	3,023,987	92.8	682,364	89.4
エアーポンプ	2,656,294	106.9	672,284	93.5
システム製品	3,161,176	127.0	613,369	153.2
仕入商品	3,302,783	108.3	449,656	96.1
その他	6,945,285	119.8	1,395,129	124.6
合計	47,271,629	110.5	9,970,419	96.0

c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目	当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
マグネットポンプ	15,657,896	104.0
定量ポンプ	8,270,029	102.4
空気駆動ポンプ	5,017,146	103.6
回転容積ポンプ	3,105,121	90.7
エアーポンプ	2,703,068	103.4
システム製品	2,948,211	109.5
仕入商品	3,320,927	105.0
その他	6,669,892	113.2
合計	47,692,294	104.2

(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度は47,692百万円(前年比1,929百万円増加)となりました。
国内は、医療機器市場を中心に伸長し、売上高は22,568百万円(前年比4.0%増)となりました。海外について、米国は、主要市場である水処理市場が伸長し、売上高は7,849百万円(前年比8.4%増)となりました。欧州は、化学市場が伸長し、売上高は6,096百万円(前年比1.2%増)となりました。アジア地域は、半導体・液晶市場が伸長し、売上高は2,872百万円(前年比3.4%増)となりました。中国は、半導体・液晶市場が伸長し、売上高は5,790百万円(前年比3.0%増)となりました。
(売上原価)
当連結会計年度は28,621百万円(前年比1,356百万円増加)となりました。生産調整及び在庫適正化に向けた製品出荷構成の変化により、売上原価率は60.0%(前年比0.4ポイント悪化)となりました。
(売上総利益)
上記の結果、売上総利益は19,070百万円(前年比572百万円増加)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度は13,145百万円(前年比492百万円増加)となりました。人件費を中心に費用が増加したことが主な要因となっております。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は5,924百万円(前年比79百万円増加)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は1,051百万円(前年比254百万円増加)となりました。持分法による投資利益の増加や、為替差益の発生が主な要因となっております。
当連結会計年度の営業外費用は251百万円(前年比126百万円増加)となりました。
(経常利益)
上記の結果、経常利益は6,724百万円(前年比207百万円増加)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は19百万円(前年比4百万円減少)、特別損失は0百万円(前年比17百万円減少)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,835百万円(前年比367百万円増加)となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態の分析については、「第2事業の状況4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2事業の状況4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
e.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおりであります。
f.経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
g.経営上の目標の達成状況
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(財務の基本方針)
当社グループは、財務構造の健全化及び資金の効率的調達・運用を基本方針として財務活動を行っております。資金調達については、自己資金のほか、金融機関からの借入等により行っております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、緊急時の資金調達手段の確保等を目的として、取引銀行とシンジケートコミットメントライン契約を締結しております。
(キャッシュ・フロー及び流動性の状況)
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは5,251百万円のキャッシュ・イン、投資活動によるキャッシュ・フローは3,385百万円のキャッシュ・アウトとなり、フリー・キャッシュ・フローは1,865百万円となりました。

	前連結会計年度	当連結会計年度
営業キャッシュ・フロー	3,463百万円	5,251百万円
投資キャッシュ・フロー	△784百万円	△3,385百万円
フリー・キャッシュ・フロー	2,679百万円	1,865百万円

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,770百万円などにより1,277百万円のキャッシュ・アウトとなり、期末における現金及び現金同等物は8,888百万円となりました。
資金の使途については、当連結会計年度は設備投資に894百万円、研究開発には921百万円の合計1,815百万円を支出しております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
設備投資	1,800百万円	894百万円
研究開発費	870百万円	921百万円
計	2,671百万円	1,815百万円

(資本政策)
経営環境の変化に機動的に対応する資本政策を実行するため、引き続きキャッシュ・フローを重視し、財務規律の堅持に努めます。また、事業拡大の投資判断においては、資本コストを意識し、これを上回るリターンの確保を目指します。さらに、経営資源配分においてROIC(投下資本利益率)をより意識するなど、資本効率の向上を図りながら持続的成長と企業価値向上を目指します。
株主還元方針について、当社では、2026年3月期より2028年3月期までの3年間については、連結配当性向35%以上、1株あたり70円の下限配当を設定しております。なお、非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。