四半期報告書-第64期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格の上昇や人手不足による人件費上昇、米中貿易摩擦など、景気の先行きは不透明な状況となっております。
こうした状況の下、国内においてはユーザーの囲い込み及び顧客要求に応じた製品開発を行い、「CS向上で勝つ」を基本方針に活動してまいりました。また、海外においては世界15カ国21社の関係会社と連携を図り、販売を拡大してまいりました。
その結果、市場別では主に半導体・液晶市場、医療機器市場、表面処理装置市場が前年同期比増収で推移しました。半導体・液晶市場は、前四半期に引き続き活況であり好調に推移しました。また、医療機器市場も主要顧客向け人工透析装置、生化学分析装置の需要拡大に牽引され好調に推移しました。更に表面処理装置市場は、プリント基板(PCB)製造装置向けの需要に牽引され順調に推移し、化学市場も国内では案件数が多く順調に推移しましたが、水処理市場、新エネルギー市場は、前年同期比マイナスで推移しました。
地域別では、国内は、半導体・液晶市場、医療機器市場は好調に推移し、化学市場も堅調に推移しました。その結果、売上高は90億96百万円(前年同期比9.5%増)となりました。欧州地域は、新エネルギー市場が低調であったものの、水処理市場、化学市場が順調に推移したため、売上高は14億27百万円(前年同期比16.8%増)となりました。米国は、表面処理装置市場が低調であったものの、水処理市場を中心に前年同期並みの水準を維持し、売上高は18億3百万円(前年同期比8.1%増)となりました。一方、アジア地域は韓国の現地第2四半期までの半導体・液晶市場及び台湾の表面処理装置市場の活況を受け、売上高は13億45百万円(前年同期比6.0%増)となりました。また、中国は、生化学分析装置向け等の医療機器市場が好調で売上高は5億66百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
製品別では、半導体・液晶市場向けの空気駆動ポンプが続伸し、医療機器市場向けの回転容積ポンプや主力製品であるマグネットポンプも好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結売上高は147億4百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
利益面では、売上の増加に伴う増収効果等により、営業利益は12億9百万円(前年同期比19.1%増)、経常利益は15億33百万円(前年同期比13.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億68百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
また、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の分析
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は202億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億77百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が1億4百万円、原材料及び貯蔵品が1億19百万円増加した一方で、現金及び預金が13億21百万円減少したことによるものであります。固定資産は91億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億57百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が10億31百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、294億円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は78億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億14百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1億56百万円、未払法人税等が1億34百万円減少したことによるものであります。固定負債は22億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主にリース債務が37百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、101億円となり、前連結会計年度末に比べ5億59百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は193億円となり、前連結会計年度末に比べ6億39百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が7億4百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.0%(前連結会計年度末は62.9%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は46億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億44百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、たな卸資産の増加、法人税等の支払等の減少要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上等の増加要因により4億19百万円の資金増加(前年同四半期は7億46百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、有形固定資産取得による支出の発生等により13億44百万円の資金減少(前年同四半期は1億46百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により4億20百万円の資金減少(前年同四半期は2億65百万円の資金減少)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億87百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間中に完成したものは、次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格の上昇や人手不足による人件費上昇、米中貿易摩擦など、景気の先行きは不透明な状況となっております。
こうした状況の下、国内においてはユーザーの囲い込み及び顧客要求に応じた製品開発を行い、「CS向上で勝つ」を基本方針に活動してまいりました。また、海外においては世界15カ国21社の関係会社と連携を図り、販売を拡大してまいりました。
その結果、市場別では主に半導体・液晶市場、医療機器市場、表面処理装置市場が前年同期比増収で推移しました。半導体・液晶市場は、前四半期に引き続き活況であり好調に推移しました。また、医療機器市場も主要顧客向け人工透析装置、生化学分析装置の需要拡大に牽引され好調に推移しました。更に表面処理装置市場は、プリント基板(PCB)製造装置向けの需要に牽引され順調に推移し、化学市場も国内では案件数が多く順調に推移しましたが、水処理市場、新エネルギー市場は、前年同期比マイナスで推移しました。
地域別では、国内は、半導体・液晶市場、医療機器市場は好調に推移し、化学市場も堅調に推移しました。その結果、売上高は90億96百万円(前年同期比9.5%増)となりました。欧州地域は、新エネルギー市場が低調であったものの、水処理市場、化学市場が順調に推移したため、売上高は14億27百万円(前年同期比16.8%増)となりました。米国は、表面処理装置市場が低調であったものの、水処理市場を中心に前年同期並みの水準を維持し、売上高は18億3百万円(前年同期比8.1%増)となりました。一方、アジア地域は韓国の現地第2四半期までの半導体・液晶市場及び台湾の表面処理装置市場の活況を受け、売上高は13億45百万円(前年同期比6.0%増)となりました。また、中国は、生化学分析装置向け等の医療機器市場が好調で売上高は5億66百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
製品別では、半導体・液晶市場向けの空気駆動ポンプが続伸し、医療機器市場向けの回転容積ポンプや主力製品であるマグネットポンプも好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結売上高は147億4百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
利益面では、売上の増加に伴う増収効果等により、営業利益は12億9百万円(前年同期比19.1%増)、経常利益は15億33百万円(前年同期比13.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億68百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
また、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の分析
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は202億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億77百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が1億4百万円、原材料及び貯蔵品が1億19百万円増加した一方で、現金及び預金が13億21百万円減少したことによるものであります。固定資産は91億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億57百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が10億31百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、294億円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は78億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億14百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1億56百万円、未払法人税等が1億34百万円減少したことによるものであります。固定負債は22億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主にリース債務が37百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、101億円となり、前連結会計年度末に比べ5億59百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は193億円となり、前連結会計年度末に比べ6億39百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が7億4百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.0%(前連結会計年度末は62.9%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は46億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億44百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、たな卸資産の増加、法人税等の支払等の減少要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上等の増加要因により4億19百万円の資金増加(前年同四半期は7億46百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、有形固定資産取得による支出の発生等により13億44百万円の資金減少(前年同四半期は1億46百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により4億20百万円の資金減少(前年同四半期は2億65百万円の資金減少)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億87百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間中に完成したものは、次のとおりであります。
| 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 完成年月 |
| 技術センター | 埼玉県入間郡三芳町 | 建物及び構築物、機械装置、什器備品等 | 2018年7月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
