四半期報告書-第65期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行きなど海外経済の不確実性や消費税増税の影響が懸念されており、景気の先行きには不透明感が増しております。
こうした状況の下、国内は「CS向上で勝つ」を基本方針に活動してまいりました。また、海外においては世界15ヵ国21社の関係会社と連携して販売の拡大を図ってまいりました。
その結果、市場別では主に水処理市場及び化学市場が前年同期比増収で推移しましたが、半導体・液晶市場は、前下期に続き、半導体関連の投資延期の影響で軟調であり、同様に関連して表面処理装置市場も弱含みで推移しました。医療機器市場は前期の高い伸びを維持したまま、ほぼ横バイで推移しました。
地域別では、国内は、半導体・液晶市場及び医療機器市場が軟調でその結果、売上高は40億12百万円(前年同期比10.7%減)となりました。欧州地域は、新エネルギー市場が好調に推移し、売上高は7億38百万円(前年同期比5.3%増)となりました。米国は水処理市場を中心に全市場とも増収に推移し、売上高は10億18百万円(前年同期比24.4%増)となりました。アジア地域は、半導体・液晶市場が落込み、売上高は5億16百万円(前年同期比30.4%減)となりました。また、中国は医療機器市場が順調で、売上高は2億80百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
製品別では、主力製品である定量ポンプは堅調で、マグネットポンプも前年同期並みの水準で推移しました。また、医療機器市場向けのエアポンプも堅調に推移しました。一方、半導体関連の投資延期の影響で半導体・液晶市場向けの空気駆動ポンプは軟調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結売上高は67億82百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
利益面では、先行投資による経費増加及び売上減収の影響が大きくその結果、営業利益は3億38百万円(前年同期比45.2%減)、経常利益は4億54百万円(前年同期比38.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億10百万円(前年同期比16.5%減)となりました。
また、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は217億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億30百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3億20百万円増加したことによるものであります。固定資産は84億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億70百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が5億96百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、302億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億40百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は89億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億54百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が2億6百万円増加したことによるものであります。固定負債は16億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、106億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億92百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は196億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億32百万円減少いたしました。これは主に自己株式の取得により3億93百万円、その他有価証券評価差額金が1億40百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.3%(前連結会計年度末は65.5%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億61百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。