四半期報告書-第64期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

【提出】
2018/08/10 16:22
【資料】
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【項目】
26項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善に連動して設備投資にも持ち直しの動きがみられるようになり、景気は回復基調を維持しております。世界経済も米国を中心に雇用情勢・所得環境の改善が続いており、全体としては緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国政権の不安定な政策運営や地政学リスクの高まりなど先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況の下、国内は「CS向上で勝つ」を基本方針に活動してまいりました。また、海外においては世界15ヵ国21社の関係会社と連携して販売の拡大を図ってまいりました。
その結果、市場別では主に半導体・液晶市場、医療機器市場、表面処理装置市場が前年同期比増収で推移しました。半導体・液晶市場は、前期に引き続き活況であり好調に推移しました。更に医療機器市場も主要顧客向け人工透析装置、生化学分析装置の需要拡大に牽引され好調に推移しました。加えて、表面処理装置市場もプリント基板(PCB)製造装置向けの需要に牽引され好調に推移しました。また、新エネルギー市場は中国の設備投資が牽引した結果、順調に推移しましたが、水処理市場、化学市場は、国内、海外共に前年同期比、微減で推移しました。
地域別では、国内は、半導体・液晶市場、医療機器市場が好調に推移しました。その結果、売上高は44億91百万円(前年同期比13.6%増)となりました。欧州地域は、化学市場が好調に推移し、売上高は7億1百万円(前年同期比15.6%増)となりました。米国は順調に推移し、売上高は8億18百万円(前年同期比3.1%増)となりました。アジア地域は、半導体・液晶市場が引き続き好調で、売上高は7億42百万円(前年同期比12.8%増)となりました。また、中国は主力6市場が順調で、売上高は2億71百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
製品別では、半導体・液晶市場向けの空気駆動ポンプが続伸し、主力製品であるマグネットポンプも化学市場向けに好調で、医療機器市場向けの回転容積ポンプも好調に推移しました。また、水処理市場や化学市場向けの定量ポンプも順調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結売上高は72億56百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
利益面では、売上の増加に伴う増収効果と経費削減等にも取組んだ結果、営業利益は、6億17百万円(前年同期比37.0%増)、経常利益は7億42百万円(前年同期比19.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億90百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
また、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の分析
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は205億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億53百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が1億37百万円、仕掛品が1億21百万円、原材料及び貯蔵品が99百万円増加した一方で、現金及び預金が10億52百万円減少したことによるものであります。固定資産は89億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億97百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が9億70百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、294億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億43百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は87億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億99百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が29百万円増加したことによるものであります。固定負債は21億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これは主にリース債務が28百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、109億円となり、前連結会計年度末に比べ2億40百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は185億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が1億27百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が1億98百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.4%(前連結会計年度末は62.9%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億29百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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