四半期報告書-第68期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きがみられますが、ウクライナ情勢による資源価格高騰の長期化や、中国ロックダウンによる影響などから海外経済含め、景気の先行きには不透明感がみられます。
設備投資は企業収益の改善等を背景に持ち直しの動きがみられますが、原材料価格の高騰や供給面での制約などによる下振れリスクが懸念されます。
こうした状況の下、企業価値向上に向けた取り組みとして、「CS向上で勝つ」を基本方針にした活動を国内では従前より展開、海外においては世界15ヵ国21社の関係会社と連携し販売拡大を図るとともに、「イワキグループ10年ビジョン」の定量目標「2025年3月期連結売上高400億円、営業利益率10%」達成に向け、「オールイワキで世界No.1を提供する」の方針のもと、各種施策の実行に取り組んでまいりました。
その結果、市場別では半導体・液晶市場が引き続き好調に推移、売上高は1,810百万円(前年同期比21.8%増)となりました。水処理市場も米国向けが好調に推移し、売上高は1,898百万円(前年同期比19.1%増)と二市場が全体を牽引する結果となりました。
地域別では、国内は、半導体・液晶市場が好調に推移した結果、売上高は4,403百万円(前年同期比4.6%増)となりました。海外では、欧州の売上高はコロナ禍影響からの回復により、売上高は992百万円(前年同期比15.2%増)となりました。米国は水処理市場を中心に好調に推移した結果、売上高は1,252百万円(前年同期比39.3%増)となりました。アジア地域は、韓国、台湾向けを中心に半導体・液晶市場、表面処理装置市場の売上が順調に推移し、売上高は918百万円(前年同期比10.5%増)となりました。中国は、医療機器市場の売上が伸長、半導体・液晶市場も好調に推移した結果、売上高は530百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
製品別では、主力製品である定量ポンプが好調に推移しており、半導体・液晶市場向け空気駆動ポンプも高水準を維持しております。
このような状況の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結売上高は8,390百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
利益面では、増収効果などにより営業利益は744百万円(前年同期比98.8%増)、持分法による投資利益や為替差益が増加した結果、経常利益は1,158百万円(前年同期比103.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は974百万円(前年同期比91.0%増)となりました。
また、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は27,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ535百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品が236百万円、仕掛品が137百万円、原材料及び貯蔵品が139百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ747百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が343百万円、投資有価証券が273百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は39,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,283百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は11,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が376百万円、賞与引当金が598百万円減少した一方で、支給金額が確定した賞与引当金をその他に振り替えたことなどにより、その他の流動負債が1,175百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加いたしました。これは主にASC第842号「リース」を適用したことなどにより、その他の固定負債が294百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は13,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は26,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ960百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が503百万円、為替換算調整勘定が479百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.6%(前連結会計年度末は66.3%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、198百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。